【烏丸御池】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、長年、酒に酔うとDVを繰り返す夫との関係に悩んでおり、ついに生命の危険を感じたことから離婚を決意して相談にやってこられました。しかし、どのように進めていけばよいか、踏ん切りがついていませんでした。離婚を切り出せば、相手は激高して、仮に酒でも入れば殺されるかもしれない、という恐怖を感じていました。一方で、それまでの暴力による損害については慰謝料を請求したい、そして、自分が支えてきたことで夫の仕事が成功していたことから、それにより築いた財産の分与は求めていきたい、という意向でした。 【相談後】 ご相談を踏まえて、代理人として、先方に離婚を切り出すXデイを決めました。その日を境に転居していただき、転居先は分からないようにする。仕事先も変えて、簡単には分からない程度の遠方にしてもらう。荷物は、弁護士付添いで後日取りに行く、といったことを決めました。また、過去に暴力事件があったときに警察に相談していたことから、荷物を取りに行く際も、警察に立ち会ってもらいました。そうして、離婚の法的な手続きにとにかく乗せてしまい、あとは粛々と慰謝料請求、財産分与請求を行い、相当額を勝ち取りました。 【先生のコメント】 初動に非常に気を使った事件です。私たちの業務は一歩間違うと人の命に係わるということを肝に銘じていますが、この時も、細心の注意を払って、リスクを最小限に抑えて進めることができました。また、相手方に早めに弁護士が付いたことも幸いでした。

【ご相談内容】【来所の背景】 依頼者Pさんは、浪費を繰り返す夫との離婚を希望していました。 ところが、夫は話しをまともに聞かず、全く協議ができない状況でした。 【依頼内容】 親権を確保して離婚したい。 【依頼後】 当事務所から直ちに受任の通知を送付し、離婚調停を申し立てました。 この間に、夫が、Pさんに加害を仄めかす言動をしたため、警察に相談をしました。 これがきっかけとなって、夫も婚姻関係の継続を諦め、離婚が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 とある交際相手と別れて別の交際相手と婚約をしたところ、元交際相手が嫉妬から、現在の婚約者に嫌がらせをするなどして困っていました。 【相談後】 弁護士が、元交際相手の元に訪れ、元交際相手の言い分も聞いた上で説得し、示談書を交わすことで嫌がらせが早期にストップしました。 放置しておくと現在の婚約も破断になりそうだったためスピーディーに解決することが求められましたが、フットワークを活かして行動することにより早期解決することができました。 【コメント】 紛争が起きたときはお互い言い分があるものです。言い分を真摯に聞き取り、真剣に向き合うことで妥当な着地点を探るのも弁護士の技量であると思います。今回は依頼者の利益を図りつつ、緊急性があったため早期に対応させていただきました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続人が大勢いる方からの相談で、何代も放置されていた相続のトラブルを解決したケースです。 相続人が39人にまでのぼり、個人では調査が不可能です。 相続人同士のトラブルに発展する前に、ご相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 まず、相続人が大勢いて調査が難しいケースでしたが、できる限りリサーチをしました。 何代も放置されていたことから、時効を主張。 裁判手続きでスムーズに解決することが叶いました。 最終的には家庭裁判所で手続きを終えます。 戸籍をとり住所を調べ、根気よく調査することが重要な案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は被相続人と疎遠にしていましたが、正当な相続人でした。 相続人のうち一人が、被相続人と近親であったことを利用して被相続人の財産を使い込んでいました。 【相談後】 相続人が使い込んでいた財産を金融機関などから資料を取り寄せて特定しました。 その結果、相続財産そのものではなく、そもそも相談者の財産であったことが判明したため、使い込んだ相続人に対して不当利得返還請求を行い、無事に得られるはずだった財産分全額を取り戻すことができました。 【コメント】 相続財産の使い込みはその財産が相続財産の対象なのかどうか、どのように処理すべきか、などについて専門的な知識が必要になります。 また、使い込んだ財産を正確に把握して請求する必要があるため、膨大な資料の取り付けやその資料の精密な検討、その評価が必要になります。 時間がかかる場合もありますが、弁護士に依頼することで正当な相続分を確保できる場合もあります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はもらい事故にあい、大腿骨を骨折する重傷を負いました。しかし、相手方の保険会社から提示された治療費の打ち切りと示談金の額に納得がいかず相談に訪れました。 【相談後】 相談者の方は、相手方保険会社の言われるままに通院・治療を行っており、言われるままに治療を終了されていました。しかし、骨折箇所に痛みとしびれが残っている状態でした。 そのため、後遺障害等級の認定を得るべく被害者請求を行いましたが、非該当の回答が届いたため、提携する外部の調査会社に等級スクリーニングを依頼したところ、１４級に該当すると判定されたため、意見書とともに再度手続きを行い、後遺障害等級が認定され、慰謝料の増額に成功しました。 【コメント】 交通事故にあった場合の損害賠償には「３つの基準」があります。低い順に「自賠責基準」「任意保険会社基準」「裁判所基準（弁護士基準）」です。特に裁判所基準は弁護士が交渉しないと得られる可能性は低いため、適正な賠償を得たい方は弁護士に依頼することをオススメします。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 以前、万引きで有罪判決を受け、執行猶予中であったにもかかわらず再度万引きをして逮捕されたという方のご家族からの相談です。 執行猶予期間中の同種犯罪ということで、実刑判決相当の事案でした。 当事務所へのご相談前に、別の法律事務所にご相談をされたそうですが、実刑判決相当の事案で、「できることがない」と断られたところ、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を行うことになりました。 【相談後】 逮捕後、逮捕当日に被害品を買い取り、逮捕翌日に被害店舗に謝罪を行いました。同時に、逮捕翌日に検察官に対して勾留請求しないよう働きかけました。 検察官による勾留請求はなされましたが、裁判所に対して勾留請求を却下することを求めると共に、被害店舗と示談を成立させ、示談書を証拠として提出しました。 裁判所は、勾留の理由がないと判断し検察官の勾留請求を却下した結果、逮捕から60時間程度で身柄は釈放され、お勤め先への欠勤も最小限に留めることができ、勤務も続けることができるようになりました。 その後は普段どおり会社に勤務しながら検察官の処分を待ちましたが、その間、再犯を防止するために行うべき行動を明らかにし、実践することで、社会内での更生が十分可能であり、かつそれが妥当であることを検察官に主張した結果、略式裁判で罰金刑となりました。 【コメント】 ご相談頂いた当初は実刑判決が見込まれた事案ではありましたが、そのときどきで、「できることを、可能な限りやる」というスタンスを貫き、諦めずに活動した結果、御本人、ご家族にとって有益な結果を残せたのではないかと思っています。 特に小さなお子様がいらっしゃったため、なんとしても実刑だけは避け、二度と同じような事件を起こさないよう、社会内で復帰、更生していく道を歩んでいただきたかったため、結果が残せてよかったです。 見通しが明るくなくても、あきらめずに活動することが大切だと、改めて実感した事件でした。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 レストランを経営している方からの依頼で、家主から物件の立ち退きの交渉がありご相談にいらっしゃいました。 レストランは、物件の周辺に顧客がおり、別の場所に移動することで今まで獲得してきた顧客を失うことになります。 この内容を含めた金額での解決が求められていました。 【解決方法】 まず、立ち退きに関して「引っ越し費用」「新しい店舗の内装費用」など、さまざまなケースを想定して金額を算出しました。 法律の知識と経験値をベースに、「今まで獲得してきた地元客の価値」を算出。 はっきりとしたエビデンスを提示し、立ち退き料の相場を決定しました。 立ち退きの自由に関する正当理由の判断をねばり強く交渉し、納得のいく立ち退き料の獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から労働条件の改善を求める要望を受け取った労務担当者が相談に訪れました。残業時間の多さ、給与体系の不明確さに従業員が不満をもっており、円満に解決するためのアプローチについてアドバイスを求めていました。 【相談後】 この企業は労働基準法に違反するような企業、いわゆるブラック企業ではないのですが、代表者が一代で築いた会社ということもあり、ワンマン経営の影響が残っていました。そのため、労務担当者と一緒に従業員にヒアリングを行い、改善案を代表者に提示、改善を求めました。代表者の方も納得され、業務改善計画を従業員らに説明し、労働紛争を事前に防ぐことができました。 【コメント】 労働紛争は、企業にとって大きなダメージを与える可能性があります。労働裁判や労働基準監督署による是正勧告等を防ぐためにも早期かつ円満な解決が求められます。そのためには従業員との話し合いの場を設けることが重要です。しかし、当事者同士だけの話し合いでは感情的になり解決を図ることが難しいため、専門知識を持つ弁護士へ相談し、間に入ることで、お互いに冷静に、納得した上で、双方にとって最適な労働環境を構築することができました。