【久屋大通】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は出会い系サイトで知り合った既婚男性と年に3〜4回会っては性交渉をもっていました。 そのような関係が2年ほど続いたある日、仕事が終わって自宅に帰宅したところ、家の前で不倫相手の妻と探偵が待ち伏せをしていました。 そのままファミレスへ連行され、散々詰められた後に、慰謝料500万円を支払う内容の示談書にサインをさせられてしまったのです。 到底支払える金額ではなかったことから、依頼者は当事務所に連絡をしました。 【相談後】 かなり強引にサインをさせられた示談書だったので、訴訟ではその法的効力が否定される可能性はあります。 しかし、そうはいっても容易なことではありません。 そこで、不倫相手の妻と交渉をしてなんとか減額させることを目指すことに。 まずは不倫相手の妻に電話をして、示談書は無効であることを伝え、50万円の提示をしました。 不倫相手の妻としても強引にサインさせた自覚があったようで、減額には応じてくれました。 しかし、探偵費用がかなりの高額だったそうで、350万円以下での示談はしないということでした。 とはいえ、不倫相手の妻が弁護士を付ける様子がなかったことから、訴訟に発展する可能性は低いと考え、強気に交渉を続けました。 その結果、最終的には不倫相手の妻が折れ、100万円で改めて示談書を作成することに成功し、本件は解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 副業でキャバクラで働いた依頼者は、営業でお客さんを同伴に誘いました。 羽振り良くお金を使ってくれるお客さんだったことから、アフターで飲みに行き、その後、お客さんとホテルで性行為をしました。 その約半年後、弁護士から慰謝料200万円を支払うよう電話が来たのです。 お客さんとの関係で、なおかつ一度限りのことだったため、依頼者は慰謝料を支払わずに済ませたいと考え、当事務所に依頼しました。 【相談後】 既婚者とわかったうえで性行為をしたため、お客さんとの関係とはいえ、裁判では慰謝料が認められてしまいます。 そのため、慰謝料の支払いをゼロにするためには、男性に全額を支払ってもらうよう交渉する必要がありました。 弁護士から男性に連絡をして慰謝料の負担を求めたところ、妻にばれたら大変なことになるということで拒否されました。 そこで、紛争が長引くと男性にとっても良くないと思ってもらうために、奥さんに対する回答書には、男性が奥さんに知られたくないであろう事実を記載しました。 すると後日、男性からやはり全額を負担させてほしいとの連絡がありました。 奥さん側とは和解金80万円にて合意し、その全額を男性に支払ってもらうことで依頼者の支払はゼロになり、本件は解決しました。

【ご相談内容】（相談内容） 父親が死亡し、兄弟が相続人となっている事案において、兄弟で遺産分割協議を行った遺産分割協議書において実家の土地建物が遺産目録から漏れており、遺産分割協議書のその他の財産は兄に帰属する旨が記載されていたため、兄が弟に無断で実家不動産の所有権移転登記をされていました。 （解決） 当方は、遺産分割調停を起こして遺産分割協議の錯誤無効（改正前民法。現行民法だと錯誤取消になります。）の主張を行いました。 裁判所も当方の主張通り、錯誤無効を認定して勝訴しました。

【ご相談内容】【相談前】 直進車同士の出合い頭事故で、相談者は青信号で交差点に進入したものの、相手方の運転者が赤信号を認めないため、保険会社を通しての交渉が全く進展しない状態となっていました。 【相談後】 当方から裁判所に提訴し、周辺の信号との関連性などを根拠として、相手方の車両が赤信号で交差点に進入したことを立証しました。その後、裁判所は相手方に対して責任を認めるよう促し、相手方が100%の過失を認める内容で和解が成立しました。 【コメント】 交通事故の相手方が責任を認めなかったり、過失割合に争いがあるような場合など、裁判等の法的手続によらなければ解決に至らないことも起こり得ます。このようなケースに遭ってしまった場合には、専門家である弁護士にご相談下さい。

【ご相談内容】【ご相談内容】 個人事業者の方が、交通事故により後遺障害等級併合6級という後遺障害の認定を受けました。しかし、確定申告や帳簿等では交通事故後の目に見えた減収が発生しておらず、そのため相手方(保険会社)は、後遺障害等級どおりの労働能力喪失(67%)が発生していないとして争ってきました。なお、本人が作業現場で重量物を持つ様子等が隠し撮りで撮影されていました。 【結果】 裁判では、本人が就労していること、減収が発生しなかったことについて、本人の特段の努力、その他特別の事情があることについて、尋問も含めて丁寧に主張立証を行いました。一応就労はしていても、後遺障害のある部位が良化しておらず、むしろ悪化していることについても、裁判官の目でみてわかりやすいように立証をしました。判決では、後遺障害等級の基準どおりの労働能力喪失率が認定され確定しました。 【コメント】 本人が交通事故にめげずポジティブに仕事を頑張ったために、かえって損害額が減少するということは、本来あってはならないことだと思います。本人以外の周辺者からの丁寧な聴き取り、裁判官の目でみてわかる証拠資料を作成するなどの工夫をしたことが奏功し、言い分が認められた事案です(交通事故を扱う法律実務家必携といえる「交通事故損害額算定基準」掲載事案)。

【ご相談内容】【相談前】 過去に自己破産を経験。しかし、再び手を出してしまったギャンブルが原因で、借金は600万円に。別の事務所で任意整理をしても状況は好転せず、「もう、自分はダメだ」と、完全に希望を失っていました。 【相談後】 個人再生により、借金総額600万円 → 115万円にまで、大幅に圧縮することに成功。月々の返済は、約3万円（3年計画）となり、生活再建への道筋が見えました。 【弁護士より】 任意整理では解決できないほどの大きな借金も、個人再生という「盾」を使えば、このように人生を再建できる可能性があります。大切なのは、あなたの状況を正直にお話しいただき、最適な「道具」を一緒に選ぶことです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 別れた夫が、相談者の名義で借り入れた借金があったが、養育費ほか仕送りで返済をしていた。しかし、別れた夫が、仕送りを止めて消息不明となってしまった。相談者はパート収入を得ていたが、借金の返済のほか、家賃の支払もできなくなってしまった。 【結果】 弁護士が受任する前に、まずは生活保護の受給手続をとることをおすすめしました。 生活保護受給者は、法テラスを利用すれば、弁護士費用について、原則的に償還しなくてよい扶助が受けられます。この案件でも、弁護士費用の負担を気にすることなく自己破産申立をすることができました。 【コメント】 借金を返済できずに困っている人が、どのように弁護士費用を支払うのか疑問に思われるかもしれません。しかし、このような方は、通常、法テラスを利用して弁護士費用の扶助を受けることができます(ただし、全ての場合に償還が不要となるわけではありませんが。)。 また、法テラスを利用できない場合であっても、弁護士費用等は積立(分割)によって賄って頂ける場合が大半です。 弁護士費用の負担を気にするあまり、とれる方法をとらずにいるのは、もったいないことだと思います。まずは、弁護士にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】■相談前 依頼者は、自身が設立した会社を経営してきましたが、自身の年齢から、経営を引き継いでくれる能力のある後継者を会社外部から採用しようと思い、人材会社を通じて上記条件を明示して人材を募集し、他の従業員よりも高額な給料にて相手方を採用しました。 ところが、実際には後継者となりうる能力がなく、従業員からの信頼も得られないような人物であったため、依頼者は相手方に自発的に辞めてくれるよう求めたところ、相手方は○月末で辞めるといって私物を片付けた後、貯まっていた有給を消化し、そのまま出勤をしなくなったため、退職の処理をしました。 そうしたところ、相手方から、従業員たる地位の確認、未払賃金及び不当な退職強要を理由とする損害賠償を求める労働審判を申立てられたとのことで相談に来られました。 ■相談後 依頼者は、相手方から退職届も取得できておらず、労働審判の時点で相手方は辞めるとは言っていないと主張している以上、自主退職の有効性を立証することは困難な状況でした。ただ、依頼者としては、もはや相手方に従業員として戻ってきてもらっても困るとのことであったため、一定の金銭を支払って退職してもらう形での解決をせざるを得ず、結果として約半年分の賃金相当額を解決金として支払うことと引換えに合意退職してもらう内容で合意に至り調停成立となりました。 ■ポイント 本件は、当事務所のホームページからの相談案件であったため、相談に来られたときは、すでに労働審判の申立をされてしまった状態でした。ただ、話を聞くと、上手く対処していれば、合意退職やあるいは争われない形で解雇という形を取ることもできたのではないかと思われる事案でした。 顧問先会社のように継続的にご相談いただける関係にあれば、余分な出費を抑えられたのではないかと思われる事案であり、ある程度相手方が要求する金額を抑えることは出来たものの少し残念な気持ちとなった事案でした。

【ご相談内容】【相談前の状況】 １　未成年淫行（青少年保護育成条例違反）で逮捕 ２　当番弁護士として接見（面会）→年齢の認識（故意）に争いがある状況と判明。 ３　当番弁護士として両親と連絡 【解決への流れ】 １　両親と電話で連絡を取り、その日の夜に面談 ２　状況説明・今後の弁護活動の説明し、ご契約 ３　身柄拘束の解放のため両親の身元引受書を作成 ４　直ちに接見・警察に検察送致日の確認 ５　翌日の検察送致日、検察官と電話面談をし、勾留しないように求める。 ６　検察官、勾留請求 ７　裁判官と電話面談し、検察官からの勾留請求を却下するべきであるとの意見を述べる。 ８　裁判官、勾留却下決定 ９　勾留却下決定当日の夕方に無事釈放 10　身元引受人と共に警察署からご自宅に帰宅 11　その後、警察・検察官の取調べに対応・同行 12　被害者と示談交渉→示談成立 13　検察官に不起訴意見書を提出 14　検察官、不起訴処分（＝前科がつかず、罰金刑も受けずに済む。） 【先生のコメント】 刑事事件は事件着手のタイミングは早ければ早いほど有利です。 本ケースは、被疑者が会社員であり、勾留が認められた場合、会社を無断欠勤となり解雇されるおそれもあったところですが、ご依頼後、早期に弁護活動をし、検察官からの勾留請求却下決定を獲得することができました。 その後、被害者と示談交渉ができ、無事、不起訴処分を獲得し、前科を付けることなく終わりました。 どのタイミングにおいても、その時の最善の弁護活動を行うように誠心誠意尽くします。

【ご相談内容】投資名目で行われた美容機器付音響機器等の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）が違法であるとして、連鎖販売取引事業会社及びその代表取締役らに対する不法行為に基づく損害賠償請求を認容するとともに、美容機器付音響機器などの連鎖販売取引の契約締結時に交付された書面が、特定商取引に関する法律37条2項の書面に該当しないとしてクーリング・オフによる解除を認めた判決

【ご相談内容】証券会社に委託して取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を行った原告（60代会社経営者の男性）が、当該証券会社（KOYO証券株式会社）従業員らによる過度な取引勧誘により、795万4320円の取引損失を被ったとして、当該証券会社及び名古屋支店長を被告として提訴した訴訟において、当該証券会社従業員らの原告に対する取引勧誘には、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法が認められ、原告に対する不法行為を構成するとして、被告らに対し連帯して522万0029円及び平成28年9月17日から支払済みまで年５分の遅延損害金の支払いを命じた判決

【ご相談内容】（相談内容） 　ディベロッパー・施主間においてマンションの建設工事請負契約が締結され、実際にマンションは完成していましたが、マンションの運用方法についてディベロッパーと施主との間に紛争が生じてしまい、請負代金を支払ってもらえないというご相談でした。 （相談後） 建設工事が完了直後でしたから、まだ建物が未登記でした。そのため、こちらから建物の保存登記を行い、保存登記された建物に関して、仮差押えを行ったうえで、 請負代金債権の訴訟を提起して最終的に請負代金債権を回収しました。 （コメント） 資産運用としてマンションを建築して収益物件として運用することは多いですが、建築請負の問題と不動産の問題が重なって複雑な紛争になるケースが多いです。 債権回収という見地からは仮差押えを行うのが良いのですが、このケースでは完成直後の未登記物件という状態であり、かつ、請負代金の一部が支払われていないという状況だったため、マンションの所有権の帰属という複雑な法的問題をはらんでいましたが、無事解決できました。

【ご相談内容】（相談） 生後間もなく死亡した乳児のご相談でした。既にカルテ開示を受けており、カルテを持参して来所されました。生後間もなく、細菌性髄膜炎に罹患されたのですが、医師は風邪だと考えて細菌性髄膜炎の可能性を見落としていたというご相談でした。 （解決） カルテ、医療文献調査及び協力医との面談により、血液検査や腰椎穿刺による髄膜検査等を怠った過失があることは明白だと考え、乳児の父母から依頼を受けて医療機関に損害賠償請求し交渉により相手方医療機関に過失を認めさせ、多額の損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　前の事案では証拠保全という裁判所を介したカルテ開示の手続を行っておりますが、この事案では依頼者の方で医療機関から任意でカルテ開示を受けております。 基本的にはカルテ等が電子化されている場合は改ざんすることが不可能なので任意開示で良いですし、電子化されていない事案では証拠保全の手続をとる方がよいと考えております。

【ご相談内容】商品取引員（大起産業株式会社）及び同社役員らに対する損害賠償請求訴訟において、代表取締役社長につき社内で適合性原則を遵守させるにつき任務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認め、その余の取締役4名についても代表取締役の業務執行につき監視義務懈怠があるとして会社法429条1項の責任を認めた事例