【烏丸】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは夫と3人のお子さんがおられましたが、数年前から夫が不倫をしており、調査会社の調査を依頼し、その証拠もつかんだ状態で相談に来られました。なお、相談の直前に夫は家を出ていき、その時点では別居状態でした。 Ａさんのご希望などをお伺いすると、夫は不倫以外でも家庭内での言動などでいろいろと問題があり、離婚したいとも思うが、経済的な部分の心配などから決断を躊躇されているという状態でした。 【相談後】 ご事情を詳細に聴取した結果、やはりＡさんの精神面等の点からは離婚がいいのではないかと思われ、経済的な部分の懸念さえなくなれば問題ないのではないかと考え、その旨Ａさんにお伝えしたうえで、できるだけ経済的な不安のない形での離婚を目指す方針で依頼を受けました。 その後、離婚の交渉や調停と並行し、Ａさんと子供が住む家に夫が残していった資料などを基に調査した結果、Ａさんも知らなかった夫婦の資産（婚姻時、Ａさんは月いくらかの生活費をもらうだけで、夫の収入や夫婦の資産の詳細を知りませんでした。）を確認することができました。夫も当初は資産を隠すような姿勢でしたが、こちらの調査結果等を示していくと、最後は正直に開示に応じ、結果として、金融資産だけでもＡさんとお子さん3名の今後の生活には不安がないくらいの財産分与などを得て、離婚が成立しました。 【先生のコメント】 経済的な理由から離婚を躊躇する方は多いと思います。ただ、意外にそういうケースでも一歩踏み出してみれば、いろいろな選択肢が見えたり、思っていたよりもかなりいい形でなんとかなったということがほとんどです。もちろん、その方にとって厳しい結果が待ち受けていることが予想される場合はその旨正直にご説明し、むやみに離婚に突っ走るということはさせませんので、離婚をするか否かお悩みの方も是非一度ご相談をしてみてください。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が遺産の内容を明らかにしてくれない、遺産の中の不動産（収益物件を含む）の価値やどの物件を誰が取得するかについて争いがあり、遺産分割交渉が進まない。 【相談後】 遺産の内容を調査し、遺産の全容を明らかにするとともに、不動産の評価については、税理士等の他士業とも連携して評価を行うとともに、相続人間の利害調整を行い、遺産分割を行いました。 【先生のコメント】 遺産に不動産が含まれる場合、その価値をどのよう評価するか、また税金の問題等が重要になってきます。当事務所では税理士等の他士業と連携し、問題の解決を図っています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により首・腰に激しい痛みや痺れがあり、通院治療を続けるも痛みや痺れが残っていた状態でした。ＭＲＩ画像上、明確な原因が分からない状態でしたが、事故前にはなかった症状のため、何とか後遺障害を認定してもらいたいと思っていました。 【相談後】 自賠責保険会社に後遺障害を認めてもらうために、どういう時にどのような痛みや痺れが発生するか日々メモを取ってもらい、それを自賠責保険会社に提出しました。その結果、画像所見はありませんでしたが、後遺障害等級１４級を獲得することができました。 【先生のコメント】 レントゲンやＭＲＩ画像等で明確な原因が不明だとしても諦めてはいけません。こちらから被害者請求をすることによって、等級認定にあたって有利な資料を収集して提出することも可能です。粘り強く日々の痛みや痺れについてメモを残していたことが功を奏した事例だと言えるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 家族が経営する会社のために巨額の保証債務を負ってしまった依頼者様。その後、その会社の支払はとどこおり、裁判も起こされました。そのため、賃金などの強制執行を受けるおそれがあることから、やむなく破産手続きを行うことになりました。 【相談後】 破産手続では、家族の会社が負債のきっかけだったことから、管財人が選任されましたが、特に配当の予定もなく、同時廃止となりました。そのことを一番喜んでくれたのは、負債のきっかけを作ったご家族で、本当に安心した、と言ってくれているとのことでした。家族の笑顔を久しぶりに見れたと、喜んでいただきました。 【先生のコメント】 負債の整理は、手をつけてみないとズルズルと後回しになり、苦しい状況が続いてしまいます。弁護士に依頼することから前に進みます。早めに手を付ければ、早めに終わります。誰にも再び財産を蓄えるチャンスは来ます。その時期を無借金で迎えるため、動くことを選択してもらえば、必ず明るく笑顔になるために、お手伝いをさせていただきます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は泥酔して飲食店店内で暴れ、駆けつけた警察官に抵抗したことから、公務執行妨害で逮捕されてしまいました。身柄拘束されたことで仕事に影響が出ることを非常に心配されていました。 【相談後】 受任後すぐに、迷惑をかけた店舗に謝罪と被害弁償の申し入れをして示談していただきました。また、仕事先の責任者に事情を打ち明け、予定を変更していただくなどして、仕事への影響を最小限に抑えることができました。ご本人の反省も深く、比較的短期間の勾留のみで起訴猶予釈放となりました。 【先生のコメント】 この事例では、被疑事実は公務執行妨害でしたので、謝罪の対象は警察官なのかもしれません。しかし、ご迷惑をおかけしたのは当該店舗でしたので、ご相談者さまの心からの謝罪のお気持ちを伝え「示談」となりました。 店舗との示談は早期の釈放に大きく影響したと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 真っ直ぐ前を見て運転していただけなのに、深夜突然歩行者用信号を無視して車に向かって突っ込んできたため、衝突してしまいました。とても回避できるような事故ではなかったのに逮捕・起訴されてしまい、納得できませんでした。 【相談後】 裁判では無罪主張し、およそ回避不可能な事故として無罪判決が出ました。逮捕や起訴されること自体に全く納得がいかなかったので、最後まで闘って本当によかったです。 【先生のコメント】 最近は、飲酒や居眠り等の過失がなく、ちゃんと正面を向いて運転しているだけなのに、夜間見えないところから飛び出してきた人と衝突したというだけで逮捕され、起訴される事例が見受けられます。本当に回避可能な事故なのか？諦めずに闘うことも大事です。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 何度言っても賃料支払時期を守ってもらえず、毎月２週間以上遅延して支払われるという状況が長年続きました。その他の事情もあり、当該テナント側と契約関係を継続することができないと考え、明け渡していただこうと思いました。 【相談後】 テナントに対して明渡訴訟を提起することになり、無事勝訴判決を勝ち取ることができました。 【先生のコメント】 賃料の支払自体はなされているため、テナント側との信頼関係破壊が認められるか微妙な事例でした。しかし、裁判では、過去の裁判例や文献を徹底的に調べた上で、粘り強く主張を展開することにより、テナント側との信頼関係破壊が認められ、無事明渡しが認められました。

【ご相談内容】【相談前】 何度注意しても遅刻を繰り返す等の問題社員がおり、他の社員も迷惑していたものの、解雇してもよいものか悩んでいました。 【相談後】 いきなり解雇するのではなく、解決金の提示と共に退職勧奨してもらうことにより、後日紛争になることなく、円滑に退職してもらうことができました。 【先生のコメント】 解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。