大阪市中央区の契約書作成・リーガルチェックに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、複数のフランチャイズ加盟店を有する企業の社長です。 社長は、これまでインターネット上で拾ってきたFC契約書を使い回していましたが、企業の実態には全く合っていないものでした。 社長は、規模が大きくなってきたため、実態に合わせたきちんとした契約書を作成したいとのご意向で、FC契約書作成のご依頼をいただきました。 【相談後】 ご依頼後、社長より、カネ、ヒト、モノの流れについて、丁寧にお話をお聞きし、どのような実態でフランチャイズが運営されているのかを整理しました。 また、社長がどのような点に不安を抱き、どのような運営が理想であるのかなどの話をお聞きし、１つ１つ丁寧に条項を作り上げていきました。 最終的には、実態を反映させた社長の理想とする契約書を完成させることができ、社長には大変満足いただきました。 【先生のコメント】 FC契約書に限らず、典型的な契約書はインターネット上に雛形が落ちている場合が多いです。 そして、初期の頃からこのような契約書を使いまわしていたところ、実態に合っておらず、当事者間で紛争が生じてから契約書の内容を見直すことも多々あります。 典型的な契約であっても、その内容は個々の実態に応じて変える必要があります。 このご相談では、社長の話を丁寧にお聞きし、一緒に契約書を作成できたため、充実した内容の契約書が出来上がったと思います。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、元請けから委託された運送業務を孫請けに再委託するため、運送業務委託契約書の作成を依頼されました。 この契約書では、元請けとの契約内容を踏まえ、再委託契約において不整合が生じないよう配慮する必要がありました。 ◆課題 この契約書では、元請と孫受けが存在するため次の課題がありました。 ①元請けとの委託契約内容を反映し、再委託契約に整合性を持たせること。 ②元請けと孫請け間での義務や責任の不均衡を避けること。 ③トラブル発生時に、相談者（中間業者）が過度なリスクを負わないようにすること。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①元請け契約内容の精査 元請け契約の条項を詳細に確認し、特に運送業務の範囲、納期、責任分担、損害賠償条項に着目しました。 ②再委託契約書の作成 元請け契約との整合性を確保しつつ、以下の内容を盛り込んだ契約書を作成しました： ・孫請けに対する具体的な業務内容の明示 ・トラブル時の責任分担の明確化 ・孫請けの履行状況に基づく支払い条件の設定 ・再委託における業務遂行基準の明確化 ③トラブルリスクの軽減 孫請けによる業務不履行やトラブルが発生した場合でも、相談者が元請けに対する責任を限定できる条項を追加しました。 また、紛争解決条項を設け、万が一の際に相談者が不利な立場に立たないよう配慮しました。 ◆結果 相談者は、元請け契約との整合性を確保した再委託契約書を用いることで、安心して孫請けに運送業務を委託することができました。 これにより、業務の円滑な遂行とリスクの分散が実現しました。 ◆解決のポイント 再委託契約では、上流（元請け）と下流（孫請け）との契約間で整合性を確保することが重要です。 本事案では、元請け契約を詳細に確認した上で、トラブルを未然に防ぐための条項を盛り込むことで、依頼者のリスクを最小限に抑えました。 弁護士からのアドバイス 再委託契約や仲介型の取引契約では、上流と下流の契約内容に整合性を持たせることが最も重要です。 これができていない場合、一方を履行しようとすると他方が不履行になるなどの問題が発生する可能性があります。 また、自社が損失を被るリスクを防ぐため、以下を検討してください： ・上流・下流契約の整合性チェック ・リスク分担条項の明確化 ・トラブル時の責任範囲を限定する条項の追加 金額やリスクに応じて、弁護士による契約書の作成・チェックを依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】依頼会社は海外在住の個人事業主と日本国内企業のマッチングを行うプラットフォームサービスの展開を企画したが、入管法や資金決済法上のリスク対応に困っていた。 会社が想定する事業フローをヒアリングした後、リーガルリスクとその対応策を整理した上で、プラットフォーム利用規約、及び個人事業主、国内企業と締結する契約書のひな型を作成。 当該会社とは顧問契約を締結し、試験的な運用段階から問題点を定期的に共有してもらうこととし、利用規約や契約書ひな型の修正を繰り返している。