大阪市中央区の特殊詐欺（加害者側）に強い弁護士

示談金を受け取って貰って被害届取下げをしてもらうことがベストです。 しかし、被害届取下げはしないという方針の会社もありえます。 ただ、被害金額だけは受け取るという可能性はあります。 被害金を受け取った会社からもらった領収書を検察庁に提出して、できるだけ処分を軽減する方向にもっていくということも考慮にいれてはいかがでしょうか。 弁護士費用が結果的に無駄になって（示談金すら受け取って貰えない場合）でも、できる限りの手を打っておくかどうかが判断の分水嶺でしょう。

具体的な事情にもよりますが、詐欺の共同正犯もしくは幇助犯となる可能性がございます。 ご心配のようであれば、法律事務所へ相談に行かれてはいかがでしょうか。