大阪市中央区の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不貞行為の相手である女性の夫から慰謝料、探偵費用、弁護士費用等７００万円を請求する訴訟を提起された男性からのご依頼を受けて受任しました。 【相談後】 依頼者である男性も不貞行為の存在については認めている上、探偵に証拠写真も撮られている事案でしたが、不貞行為時には相手の女性と原告である夫との夫婦関係が実質的に破綻していた事実を主張・立証し、解決金として１８０万円のみを支払う和解が成立しました。 【先生のコメント】 不貞行為の存在自体を認めざるを得ない事案では一定の慰謝料は避けることが困難です。しかし、原告側の実質的な婚姻関係の破綻などを粘り強く主張・立証することで慰謝料額の大幅な減額が実現した事案です。

【ご相談内容】【相談前】 既婚女性と不倫関係が発覚したことから、不倫相手の夫から慰謝料請求をされたご相談者様からの相談でした。 ご相談者様自身、不倫関係は認めていて、慰謝料を支払う必要は理解していましたが、請求されていた慰謝料額が高額であったことから、困り果ててご相談に来られました。 【相談後】 相手方にも代理人が就いていましたので、まずは交渉からご依頼を受けましたが、相手方本人が高額な慰謝料の主張を頑なに継続されましたので、交渉では解決できず、最終的には裁判になりました。 裁判では、慰謝料の減額につながる事情を集めて、主張立証することで、最終的には当初の請求額の３分の１以下の慰謝料額で和解をすることができました。 【先生のコメント】 慰謝料の減額につながる事情を丁寧に主張立証することで、減額をすることができました。 和解できた金額は、ご相談者様も一括で支払うことが可能な金額でしたので、支払いが長引くこともなく、早期の最終的な解決を図ることもできました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 依頼者さまはマッチングアプリで、ある女性とやり取りをしていました。 その女性と気が合った依頼者さまは、メッセージの交換をし始めてから１週間ほど経ってから会うことに。 その女性と飲食をした後、ホテルへ行き肉体関係を持つに至りました。 しかし、後日女性の夫から不貞行為だとして290万円もの慰謝料請求をされたのです。 依頼者さまは、相手の女性が既婚者であることを知らず、昔結婚はしていたけど、離婚したと聞かされていました。 依頼者さまは相手女性の代理人に対して100万円なら払えると言ってしまいましたが、弁護士としては290万円は高すぎるし、100万円についても減額の余地があると考えていました。 弁護士は、 ・マッチングアプリの利用規約に既婚者は利用できない旨明記されていること ・相手女性から独身であると聞かされており、そう信じたことについて落ち度がないこと を相手方代理人に伝えました。 相手方としても当初は訴訟提起も辞さない構えでした。 しかし依頼者さまが不貞を知っていたことを証明する証拠がなく、不貞慰謝料請求では被害者側が証明する責任を負っていることから、このケースではそれが難しいと判断したと思われ、20万円で示談するという提案を出してきました。 弁護士が依頼者さまに確認したところ、20万円であれば応じるということだったので、20万円の解決金で合意しました。 【弁護士からのコメント】 マッチングアプリは、そのシステム上、相手のことをよく知らないまま会うことになります。 今回のように相手が実は既婚者だったというケースもあり、相手のパートナーから慰謝料請求されることも考えられます。 もっとも、このようなケースは相手方のパートナーから慰謝料請求等をされて初めて知るということが多いです。 その場合、請求金額を大幅に減額することも可能ですので、早めのご相談をおすすめいたします。

【ご相談内容】婚姻している男性との間で不貞関係を持った女性からのご依頼でした。 男性の妻側から300万円の慰謝料請求を受けていたのですが、訴訟において、不貞関係に至るにあたって男性側が主導的であったこと、妻と男性との婚姻関係が実質的には破綻していたこと、を主張し、80万円の解決金を支払うことで和解に至ることができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 １　相談の背景 依頼者様は、元交際相手から損害賠償請求訴訟を提起され、弊所にご相談されました。相手方の主張は、「人工妊娠中絶を行った後、その身体的・精神的苦痛および経済的負 担を軽減・解消するための適切な配慮や措置を講じなかったことが不法行為にあたる」というものであり、150万円程度の賠償を求められていました。 2　弁護士の活動 弊所では、依頼者様の正当な利益を守るため、徹底した法的反論を行いました。 •相手方主張に対する具体的否認と反論 相手方が主張する「配慮や措置を講じなかった事実」について、個別の事象を精査し、その多くを否認しました。単なる事実の否認にとどまらず、客観的な証拠に基づく立証が相手方側でなされていない点を法的に指摘し、依頼者様が負うべき不法行為責任は存在しないと強く反論しました。 •法的理屈による責任の否定 過去の判例や不法行為責任の成立要件を精査し、依頼者様の行為が法的に損害賠償責任を発生させるものではないことを理論的に構築しました。 •裁判所の心証に基づく解決策の提示 審理を通じて、裁判所からも相手方の主張する不法行為事実の立証が不足しているとの指摘がありました。この状況を踏まえ、これ以上の訴訟継続による負担を避けるため、法的な賠償義務を認めるのではなく、あくまで道義的な配慮として治療費相当額である実費15万円程度を支払う内容の和解案を、当方から裁判所へ提示しました。 3　解決の内容 提示した和解案が裁判所および相手方に受け入れられ、和解が成立しました。 相手方の当初請求額である150万円からは大幅な減額を勝ち取り、法的責任の所在を曖昧にすることなく、実費である15万円程度のみを支払う形で紛争を早期終結させることができました。依頼者様にとっては、長引く訴訟リスクを回避し、平穏な日常を取り戻す結果となりました。 4　弁護士からのコメント 本件のように、男女間の出来事が訴訟に発展する場合、相手方の感情的な主張が先行しがちですが、法的な観点から「何が立証されているのか」「何が法的な責任として認められるのか」を冷徹に切り分けることが重要です。今回、法的理屈による徹底的な反論と、適切なタイミングでの和解案提示が功を奏しました。同様のトラブルでお困りの際は、法的な専門知識を持つ弁護士へお早めにご相談ください。