大阪市北区の認知症の相続に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 中小企業の経営者である依頼者は、将来の認知症等による判断能力低下により、会社の経営判断や株式の管理ができなくなることを懸念していました。 後継者は決まっていたものの、現時点で株式を移転することには抵抗があり、「今は自分が経営を続けつつ、万一に備えたい」というご希望がありました。 【相談後】 経営権の安定確保と将来の承継を見据え、自社株式および事業用資産について民事信託の活用を提案しました。 信託契約により、 ・現時点では経営権・議決権を依頼者が保持 ・判断能力低下時には受託者（後継者）が経営判断・株式管理を担う ・最終的な承継先も明確化 という設計を行い、事業の継続性と家族間の納得感を両立させる形で体制を構築しました。 【先生のコメント】 事業承継は「引退のタイミング」だけでなく、「判断能力が低下した場合」への備えが極めて重要です。 民事信託を活用することで、現経営者の意向を尊重しつつ、スムーズな承継設計が可能になります。