【大阪市・カード利用可】相談受付中の弁護士

年齢確認してないと、最悪の事態として、もし16歳未満で、注文後撮影だった場合は、不同意わいせつ罪（176条3項）とか製造罪を疑われ、逮捕される危険があります。16～17歳であっても、注文後撮影であれば、製造罪で逮捕される危険があります。 　撮影済画像であれば、単純所持罪（7条1項）だけになって、逮捕されることは稀です。 　逮捕回避して、16歳未満とは知らなかったという弁解を通す（不同意わいせつ罪（176条3項）を逃れる）には、弁護士とよく相談して書面を用意した上で、知らずに購入したという単純所持罪（7条1項）の自首や警察相談は有効でしょう。

結論から申し上げると、現時点で請求されている残金110万円について、直ちに支払義務があるとは言えない状況であり、また、「支払わなければキッチンやバスを撤去する」という業者の対応は、原則として認められません。 １　契約関係について →リフォーム工事は、書面の請負契約書がなくても成立する場合はありますが、その場合でも、工事内容・代金額・支払条件について、双方の合意があったことを業者側が立証する必要があります。本件では、契約書が存在せず、請求書のみのやり取りであるという点から、請求内容や金額の根拠が不明確であり、業者側の主張がそのまま認められるとは限りません。 ２　工事の不具合（契約不適合）について →ご指摘のとおり、キッチンカウンターの高さが合っておらず、椅子に傷が入った、トイレ手洗いの水が雫状に落ちる、玄関の網戸が外されたままで、はまらない、業者が外したまま放置しているといった不具合がある場合、工事内容に契約不適合（施工不良）がある可能性があります。この場合、施主側は、修補の請求代金の減額、不具合が是正されるまでの支払拒絶といった対応を取ることが可能です。 ３　「支払わなければ撤去する」と言われている点について →一度設置されたキッチンやバスを、業者が一方的に撤去することは原則としてできません。これを行えば、違法な自力救済や、場合によっては器物損壊等の問題が生じる可能性があります。 ４　デザイン料の請求について →看板デザインについて、デザイン制作を正式に依頼していない、費用や金額の説明・合意がないのであれば、デザイン料の支払義務は原則として生じません。単に提案段階で作成されたデザインについて、後から料金を請求することは認められにくいでしょう。 ５　今後の対応について →上記を踏まえて、内容証明郵便での対応や、弁護士への個別相談を検討されることをおすすめします。