【大阪市・カード利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、子どものいる結婚歴5年の会社員の方で、大学の同窓会で再会した既婚男性と肉体関係を数回持ってしまいました。 その後、関係は途切れたのですが、不倫していた事が既婚男性の妻に知られ、300万円の慰謝料請求を受けました。 依頼者は高額な慰謝料を減額してほしいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。当初は減額を一切しないとの主張しておりましたが、不倫の期間・回数が少ないことを含めて粘り強く交渉し、慰謝料額が300万円から250万円減額となり、50万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 旦那様が同僚の女性と不倫関係にありました。 離婚も検討しているが、今後どうしたら良いのかということでご相談にいらっしゃいました。 【結果】 相手方の女性から慰謝料を回収した上で、職場の移籍・転職について了承させることに成功しました。 【解決のポイント】 本件は、相手方の女性に対して、不倫という不法行為に基づく損害賠償請求ができるかということ、加えて不倫相手が旦那様の会社の同僚なので、将来に向けた解決が可能か否かという点が争点となりました。 婚姻関係にあるなかで、他人と肉体関係を結ぶことは、民法的に不法行為に該当します。これに基づき、依頼者は、不倫の相手女性に対して、損害賠償請求訴訟を提起することが可能です。今回のケースにおいて、メールに証拠が残っていたことも功を奏し、慰謝料を取ることができました。 不倫相手が職場の同僚であることから、再発防止の観点からも将来を見据えた対策が必要と思われる事案でした。このため、弁護士から不倫相手に直接連絡を取り、職場の移籍、転職を了承させることにも成功しました。 目の前の事実に感情的になるのではなく、事実を法律的視点で検討し、適切なタイミングで適切な請求を行うことが可能なのは、数え切れない慰謝料請求事件を解決した私たちだからこそ解決した事例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 相続人が合計５名の相続事案で、依頼者と他の相続人は関係がほぼない状態で、依頼者のみが被相続人の世話をしていました。 依頼者としては、まったく被相続人の世話をしていない相続人が、相続で利益を得ることについて納得がいっていない状況でした。 【相談後】 依頼者の意向を汲み、他の相続人に対して、これまで被相続人に対して、依頼者がこれまでに行ってきたこと、依頼者がお葬式や法要等について費用を負担してきたこと、依頼者が弁護士費用を負担していること等を文書で丁寧に説明しました。 その結果、奇跡的だと思うのですが、すべての相続人が依頼者への相続分の譲渡に応じてくれました。 結果、依頼者は相続財産すべてを相続することができました。 【ポイント】 依頼者自身が、これまで被相続人に対して長年親切に接してきたことがまず大前提としてありました。 それに加えて、他の相続人の方々が、こちら側の事情を汲み取り、全員が相続分を譲渡することに応じるという太っ腹な解決方法を見せてくれました。 事情を丁寧に説明することは重要ですが、それよりも人に恵まれた事件として認識してます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】3回目の破産で、今回ギャンブルが理由の1つでしたが、免責が認められました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、正社員として勤務していたところ、妊娠が発覚したので会社に相談しました。 そうしたところ、代わりの人間が見つかったから1か月で引継ぎをして退職してほしいと一方的に告げられました。 そのような対応をとられると思っていなかったご依頼者様は、強い衝撃を受け出社することができなくなってしまいました。 そのため、弁護士に相談されて、ご依頼をいただき、受任することになりました。 【相談後】 受任後、勤務先会社に対して、退職強要についての慰謝料を請求する通知書を送付しました。 これに対し、会社側にも代理人弁護士が就き、弁護士間で協議をした結果、2か月以内に合意に至り解決することができました。 その後、ご相談者様は無事に出産されたとのことです。 【里村 格弁護士からのコメント】 典型的なマタニティハラスメント（マタハラ）の事案でした。 社会の意識はまだまだ変わっていないのだと痛感させられた事案でした。 ご依頼者様は、出産を控えていることもあり、早期解決を希望されていたため、その方針に沿って解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同じコンビニで食料品を繰り返し万引きしていたため、店員からマークされていたそうです。 そんなある日、ついに店長に現行犯逮捕され、勾留されました。少年時代から複数回の窃盗の前科前歴があり、今回は執行猶予中の犯行でした。 【相談後】 執行猶予中の再犯のため、実刑判決となる可能性が高い事案でした。 被害店の店長は激怒しており、示談はもちろんのこと、被害弁償すら受けてもらうことができませんでした。 接見を通じて依頼者と話す中で、依頼者の知的障害が犯行に影響していることが疑われました。 保釈後に専門の医療機関を受診したところ、発達障害が犯行に影響している可能性を指摘されました。 そこで、更生・再犯防止のために知的障害者を支えるＮPO法人の協力を得ることにしました。 公判では同NPO法人の方に証人として出廷していただき、更生支援計画も示しました。 その結果、検察は実刑判決を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を回避することができました。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、老朽化した建物を解体したいと考えていた建物および土地所有者の方です。 もっとも、隣地との境界線が不明ながら、推測される境界線の際まで建物が建っていたため、解体のための足場を設置するために隣地の使用が必須という状況でした。 しかし、隣地所有者が、足場の設置について消極的であったため、依頼に至りました。 【相談後】 依頼を受けたのち、隣地所有者と粘り強く交渉し、最終的に足場の設置を認めていただくことができました。 【里村 格弁護士からのコメント】 この案件を受任した当時は民法改正前で、建物の収去のための隣地使用権は認められていませんでした。 しかし、民法改正により、建物収去のための隣地使用権が明文化されたため、この案件の処理よりも、強く隣地の使用を求めることができます。 相隣関係でお悩みの際はご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。