京都市の仮差押えに強い弁護士

債務名義（判決等）がある場合、回答拒否された金融機関・証券会社に債務者の取引口座が開設されていることについてそれなりに根拠・確信をもっているのであれば、ダメ元で、強制執行（差押え）を行うということはありえるかと思います。

ご質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、 もしLINEでのやり取りができないなら、住所宛に手紙を送るなどして誤解を解くようにされるのが一番だと思います。 相手としても、既に支払い済みなのに強制執行を申し立てるのは、意味がないからです。 ＞裁判所へ申し立てられた場合、調停の記録や通帳の明細を確認の上、差し押えや支払い命令等が届くのでしょうか。 ＞また、何か届いた場合にはどう対処しなければいけないのでしょうか。 手続きとしては、 ①差押え ②差押えに対し、「請求異議の訴え」という手続きで、 　強制執行はおかしいから認めません、という判決をもらう というように争い方はあります。 ただ、誤解に基づいて差押するのは双方にとってなんの得にもならないので、 前述の通り、誤解を解くのが良いと思います。

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。