名古屋市中区の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 幼児期に交通事故の被害に遭って、記憶障害・行動遂行障害等が残り、食事・入浴等も相当程度の介助が必要となった。 通学や学習も非常に困難で将来的に就職することも容易ではないと予想され、子供の将来のために相当額の損害賠償請求を認めてほしいとのことでご相談にこられました。 【解決の結果】 保険会社は少額な示談額の提示しかなく、ご両親と相談をして訴訟提起をすることを決めました。 高次脳機能障害の専門拠点病院の医師と協議し、全面的な協力を得ることで子の日常生活上の支障や将来の就職も困難もしくは限定的であることの医学的な裏付資料を裁判所に提出しました。 さらに通学上の学校教諭の協力を得て、学習上の支障が大きいことの裏付資料も裁判所に提出しました。 保険会社は訴訟においても子供の日常生活上の支障に疑問がある等の抵抗する主張を繰り返しました。 最終的には億単位の高額な判決を獲得することが出来て解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 個人事業者の方が、交通事故により後遺障害等級併合6級という後遺障害の認定を受けました。しかし、確定申告や帳簿等では交通事故後の目に見えた減収が発生しておらず、そのため相手方(保険会社)は、後遺障害等級どおりの労働能力喪失(67%)が発生していないとして争ってきました。なお、本人が作業現場で重量物を持つ様子等が隠し撮りで撮影されていました。 【結果】 裁判では、本人が就労していること、減収が発生しなかったことについて、本人の特段の努力、その他特別の事情があることについて、尋問も含めて丁寧に主張立証を行いました。一応就労はしていても、後遺障害のある部位が良化しておらず、むしろ悪化していることについても、裁判官の目でみてわかりやすいように立証をしました。判決では、後遺障害等級の基準どおりの労働能力喪失率が認定され確定しました。 【コメント】 本人が交通事故にめげずポジティブに仕事を頑張ったために、かえって損害額が減少するということは、本来あってはならないことだと思います。本人以外の周辺者からの丁寧な聴き取り、裁判官の目でみてわかる証拠資料を作成するなどの工夫をしたことが奏功し、言い分が認められた事案です(交通事故を扱う法律実務家必携といえる「交通事故損害額算定基準」掲載事案)。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 兼業主婦である相談者は、交通事故で受けた怪我の治療が一段落した後、保険会社から示談金の提示を受けたものの、その内容が妥当かどうかわからないということで相談に来られました。 【相談後】 相談者は、治療中、パートについては怪我の痛みを押して出勤したものの、無理をして働いたため満足に家事ができる状態ではなかったため、主婦としての休業損害が発生したことを主張しました。また、慰謝料についても弁護士基準への増額を求めて交渉し、最終的に、保険会社の当初の提示額から大幅に増額した内容で示談しました。 【コメント】 本件のように、弁護士に依頼することで示談金が大幅に増額することは珍しくありません。ご自身やご家族が任意保険に加入していれば、特約によって自己負担なく弁護士への相談・依頼が可能となることも多く、本件もそのようなケースです。

【ご相談内容】幼い子どもが寝たきりになった上、人工呼吸器を装着しなければならない状態となった事案で、将来の介護用品、母親の将来の付き添い介護費用等を含めて総額2億円の賠償を受けることができた。