川崎市の遺産分割に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 父が逝去後、父の遺産分割協議中に母も亡くなる。 兄弟が複数おり、その兄弟の一部の方も亡くなっていたため代襲相続が発生し、相続人間で相続分の譲渡、相続分の放棄がなされるなど、事実関係が相当複雑な状況で依頼を受ける。 【相談後】 調停にて相続人の一部が放棄した相続分の帰属や、相続分の譲渡の帰属を整理したうえで、採取的な相続人の範囲を確定し、具体的な相続分を確定させ、分割方法についても相続人間で合意が成立する。 遺産には不動産も複数含まれていたので、調停条項で不動産の具体的な処分方法も定めたうえで、最終的に調停成立にいたる。 【先生のコメント】 遺産分割が成立するに至るまで相当複雑な事実関係が絡み合っていましたが、一つ一つの問題点を整理し、調停の場で適切な主張を行い、最終的な不動産の処分方法までを見据えた内容での調停条項を作成し、無事解決に至ることができました。

【ご相談内容】ご依頼者様のお母様は、以前から判断能力が落ち、施設に入居しています。 施設の費用の支払いが難しくなり、ご相談者様は数年前に亡くなられた父名義の定期預金を利用できないか当事務所にご相談に来られました。 弁護士に依頼することにし、お母様について成年後見開始の申立てを行った上で、亡父の遺産について遺産分割協議を行って法定相続分どおりに分配してもらうという方策をとりました。 成年後見人には弁護士が選任され、遺産分割協議や相続手続を主導し、お母様には亡父の遺産の2分の1のお金を確保、ごそして依頼者様やご依頼者様の弟様も法定相続分どおりの分配を受けることができました。 遺産分割協議のような法的問題が控えているケースでは、成年後見人には弁護士が就任するのが望ましいところであり、弁護士を成年後見人候補者として申し立てた場合には家庭裁判所がそのままその候補者を成年後見人に選任してくれることもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。 被相続人の財産を把握し、法定相続分の相続をしたいです。 【解決の過程と結果】 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に数千万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人の息子は、過去にも勤務先で多額の金銭を横領し、お母様が返済を肩代わりしたことがありました。 それにもかかわらず、またしても転職先で同じような行為を働き、身元引受人であるお母様が転職先から弁償を求められていました。 ２度も肩代わりをすることになったお母様は、他のお子様のためにも、自らがお亡くなりになった後の相続では遺産をその息子に取得させるわけにはいかないとお考えでした。 【相談後】 お母様の意思を実現する一番簡単な方法は、他の相続人にすべての遺産を相続させるという遺言書を作ることです。 しかし、息子には遺留分（最低限度の取得分）があるので、お母様の意思を完全には実現できない可能性が残ります。 そこで、推定相続人廃除の審判という方法をご提案しました。 これは、虐待などの著しい非行があった者が相続する資格を剥奪してしまうものです。 廃除された者は、遺留分の権利も与えられないため、非常に大きな効果があります。 その方法は、①遺言書に廃除の意思を記しておき、死後に裁判所に認めてもらう方法と、②生前に裁判所に認めてもらう方法の２つがありますが、私はお母様がお元気なうちの生前の申立てを選択しました。 各種の資料をすべて準備し、横領や弁償の事実が明白であることを確実にした上で家庭裁判所に申立てを行った結果、廃除審判を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 推定相続人の廃除を裁判所が認めるケースは、全国でも年間50件に満たないといわれています。 審判を獲得するには、「虐待」「重大な侮辱」「その他の著しい非行」を示す十分な証拠を提出するとともに、これらの要件に該当することを説得的に主張する必要があります。 親族関係のもつれから相続に不安がある方は、まずは弁護士に相談して対策をとることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご尊母様が亡くなられたために実家の土地建物を相続することになったが、相続人らで実家をどのように扱うかについて意見が分かれまとまらずにお困りの所でご相談にいらっしゃいました。 遺産分割の示談交渉を受任し、他の相続人である依頼者様のご兄弟と遺産の分け方について、協議することとなりました。 【相談後】 遺産分割協議では、実家を誰かが引き継ぐのか、売却して代金を分け合うのかで意見が対立していました。 そこで実家を引き継ぐことにした場合に引き継ぐ相続人が頼相続人に支払うべき代金(代償金といいます)の金額を試算したり、実家を引き継ぐ場合と売却する場合で発生する相続税がどのように変わってくるのかを検討し、どういった方法で相続をすることが依頼者の利益にかなうかを検討し、遺産分割協議に反映させていきました。 この事案では、実家を売却することが依頼者ばかりでなく相続人全員に経済的にメリットになることがわかり、相続人全員が合意の上で不動産を売却し、相続人らで分け合うことができました。 【弁護士からのコメント】 相続をする際に相続人らで争いが生じることは珍しいことではありません。 この時に対立点を正確に捉え、遺産の内容についての評価や可能な分割方法の検討を踏まえて協議することで、相続人全員にとって利益となる遺産の分け方というものを提示できる場合があります。 そのためには,遺産分割・相続についての法的な知識および第三者としての客観的な視点が必要になります。 そして弁護士であれば、これらを備えております。 相続で悩みがあるときは是非ともご相談ください。