横浜市のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】【相談内容】 金融機関からの借入債務、取引先に対する買掛金等で資金ショートが確実な状態でした。 【解決への流れ】 民事再生法による再生手続及び第２会社に事業譲渡する方式によって、事業継続が可能となりました。 【コメント】 事業再建のためには、私的整理や民事再生等の複数の手続があります。 それら複数の手続から適切な手続を選択すること、及び、複数の金融機関に対する折衝が重要となります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 中小企業の代表取締役兼100％株主として会社を経営していた父が遺言を残さず急逝。 相続人は長男（依頼者）、継母、異母妹の3人。 依頼者は父と同業種の会社を経営していたため、父の会社を引き継ぎ、自らの会社と経営統合することを希望。 しかし継母も父の会社を経営すると主張した。 代表取締役がいない状況で、取引先や金融機関への対応にも支障が出始めていた。 継母及び異母妹から調停の申立てがあったため、長男は弁護士に相談。 【弁護士関与後の解決状況】 遺産に複数の不動産と非上場株式（父が経営していた会社の株式）が存在したため、連携する不動産業者及び公認会計士に株式の評価を依頼。 その評価額を踏まえて、他の相続人に対し、長男が株式を単独で相続する代わりに、不動産及び預貯金を継母と異母妹が相続する調停案を提示した。 不動産と株式の評価額について合意することができたため、調停が成立。 長男が代表として会社を継続できる体制が整った。 【弁護士のコメント】 中小企業の株式は「経営権」そのものです。 株式を分割で相続すれば会社経営の安定性を損ねるリスクがあります。 本件では、株式の適正な評価額を前提に交渉することで依頼者の希望に沿った解決をすることができました。

【ご相談内容】＜相談前＞ 先代が起業し、家族経営で続けてきた小さな商店(株式会社）の株が、相続争いで分散してしまい、商店の経営に何の知識もない相手方の手に株式が渡ってしまったというご相談を受けました。 ＜相談後＞ 会社法に定める手続を複数組み合わせて対処し、結果として当時の経営者の方に経営が確保できることになりました。 ＜コメント＞ 実質的には相続争いでしたが、相続問題として解決すると会社の経営が危うくなるのでは、という危機感がありました。 会社法の問題として処理することにより、なんとか依頼者のご希望に添うことが出来ました。 依頼者から商店の商品をいただいたのですが、その品質の高さに驚き、この商店を何とか依頼者が守り抜くことが出来るよう、力が入った事件です。