新宿区の釈放・保釈に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 依頼者の方とは、土曜日の朝8時半頃、会社の同僚の方からの連絡により警察署に向かい、接見でお会いしました。 金曜深夜(土曜早朝)に、お酒に酔い路上でトラブルになり、車のドアミラーを破損してしまうという、器物損壊の被疑事実により、逮捕されてしまったとのことでした。 依頼者の方は、私とお会いした時には既に落ち着いていて、自分がやったことには間違いがないとのことだったので、早期の身柄開放の可能性は十分にあると感じました。 よって、車の所有者の方との示談をするとともに、早期の身柄開放の為に弁護活動を開始することにしました。 ■相談後 警察の方に、車の所有者の方へ謝罪と示談のご相談をしたいと申し入れたところ、土曜日の夕方に車の所有者の方から連絡がありました。 しかし、車の所有者の方は、やはりお怒りで、1日や2日の間での示談交渉は難しいと感じざるを得ませんでした。 そこで、示談は置いておいて、身柄解放に向けて全力を尽くすことにしました。 まずは、私に連絡をくれた、依頼者の会社の同僚の方から、「身柄引受書」を用意してもらい、さらに、「示談金」の建て替えもお願いし、快く了承していただきました。 その上で、依頼者の方に、今回のトラブルに関し、車の所有者へ向けた「謝罪文」を書いてもらうとともに、同僚の方への示談金の「借用書」を書いてもらいました。 これらの資料を基に、日曜日の朝、検察官に対して、勾留請求をしないよう求める「意見書」をFAXで送ったところ、同日の御昼過ぎ、検察官から「(依頼者の方について)勾留請求をしないこととしたため、本日の夕方ないし夜頃に開放される」とのご連絡がありました。 結果として、依頼者の方は、日曜日の18時半頃釈放されました。 その後、1週間ほどで、車の所有者の方とも示談交渉が成立し、無事に、依頼者の方について、不起訴処分が確定しました。 接見で初めてお会いしてから、わずか約34時間後に身柄解放の結果が得られ、かつ、無事に示談成立がして不起訴処分となったというのは、私としても大きな成果であり、非常に大きな喜びを感じたのを今でも強く覚えております。 ■山田 雄太弁護士からのコメント 依頼者の方は、金曜深夜(土曜早朝)に逮捕され、日曜夕方に釈放されました。 結果として、依頼者の方の仕事には一切影響がなく、依頼者の方は、月曜日からそのまま会社に出社することができました。 このように早期の身柄解放ができたのは、依頼者の同僚の方が、早期に弁護士に連絡をくださり、示談等についても全面的に協力してくれたからであると強く感じます。 やはり、身柄開放の可能性がある刑事事件は、スピードが命です。 身近な方にトラブルがあった場合には、少しでも早く弁護士に連絡を下さればと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼人は、マッチングアプリで知り合った女性と会った上、性交渉を行ったものの、年齢確認を怠っており、もしかしたらその相手方女性が18歳未満の児童ではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、自首を行いたいので同行して欲しいとの依頼でした。 【相談後】 当職の方で経緯を伺い、仮に相手方女性が18歳未満であったとしても依頼者にその認識がなかったことや、逮捕の理由や必要性がなく事件化したとしても逮捕しないことを求める意見書等を作成の上、事前に警察とも話し合いを何度か行い調整の上、依頼者本人の自首に同行しました。 その上で、依頼者本人も警察から事情を聞かれ、事前の打合せに従って調書を作成しました。 最終的には、逮捕されることもなく、警察からもその後呼び出されることもなく、事件は解決しました。 【先生のコメント】 自首同行の場合、まず、そもそも「藪から蛇」とならないか、自首することが依頼人の立場から得策なのかをまずお話を伺った上で検討します。 その上で自首を行った方がメリットが大きいと判断した場合には、弁護人が自首に同行致します。 もっとも、単に自首に同行するのみではなく、通常、依頼者側に有利になる意見書や資料を収集した上で、警察に提出することで、その後の逮捕の可能性を下げることが出来ます。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 他人名義の通帳売買に関与したとして本人確認法違反で逮捕・勾留・起訴され、ご家族の看病のため早期保釈をご希望でした。 【解決までのポイント】 身元引受書等を添付して保釈請求→却下後に準抗告→再度の保釈請求と粘り強く対応し、保釈を実現しました。公判では反省文・就労先の上申書・家族の情状証言など情状立証に注力しました。 【結果】 保釈が認められ、最終的に情状酌量が働き執行猶予付き判決となりました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 他人名義の通帳売買に関与したとして本人確認法違反で逮捕・勾留・起訴され、ご家族の看病のため早期保釈をご希望でした。 【解決までのポイント】 身元引受書等を添付して保釈請求→却下後に準抗告→再度の保釈請求と粘り強く対応し、保釈を実現しました。公判では反省文・就労先の上申書・家族の情状証言など情状立証に注力しました。 【結果】 保釈が認められ、最終的に情状酌量が働き執行猶予付き判決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 酒に酔った上での暴行被疑事件で、依頼者様が逮捕された時点でご依頼がありました。依頼者様は、事件当時酩酊しており暴行の記憶が曖昧な状態で、被疑事実を否認していました。依頼者様は、事業のオーナー兼店長として稼働しており、一日でも早く釈放されることを希望していました。 【相談後】 ご依頼後、速やかに依頼者様の親族や店舗従業員と面談を行い身元引受書・上申書を取り付け、検察官宛に勾留請求しないことを求める書面を提出しました。しかし、勾留請求がなされ、勾留決定がなされたため、裁判所に対して勾留決定に対する準抗告申立てを行ったところ、準抗告が認容され、依頼者様は釈放されました。 【先生のコメント】 酒に酔うなどして自分の行為を覚えておらず、被疑事実を争う場合には否認事件の扱いとなり、勾留が長引く可能性が高くなります。依頼者様が稼働している場合、一日でも早く釈放される必要性が特に高い