新宿区の離婚回避・合意交渉に強い弁護士

財産分与の基準日は、通常、別居をしていれば別居日、別居をしていなければ調停申立日や離婚申入れ（があり、かつそれが客観的に明らかな）日となります。 財産分与は、基準日に存在する夫婦の共有財産を、夫婦間で等しくなるように精算をする手続です。 したがって、上述の基準日に存在しない財産は原則として財産分与の対象とならず、財産分与の対象とすべきであると主張する側が、その預金引出し等の事実と、当事者の衡平の観点からその引出しを考慮するのが相当であることを主張立証する必要があります。 また、財産分与の話合いでは、双方の把握している夫婦の共有財産を開示し合うことが必要です。 預金等を相手が任意で開示しない場合には、調停・審判の手続において、調査嘱託をしてその開示を求めるなどの方法が考えられます。

「婚姻を継続し難い重大な事由」として一般に別居期間3年と言われているのであくまで目安であって、決まったものではありませんし、別居に至った理由や別居期間の状況などで判断が変わります（極論を言えば、会社都合の単身赴任夫婦も別居をしていますが、何年単身赴任をしていてもそれだけで離婚事由にはなりません） ようは、国が、「まだ結婚したい」と言っている人の意思に反して一方の意思のみで無理矢理離婚させるだけの破綻状況があるか、もう二度と戻らないだろうと想像できるだけの状況があるか、ということです ２年間別居して一旦同居をして再度別居する場合、なぜいったん同居したのか、同居中にどのようなことがあって再度別居に至ったのか、いったん再同居したのだから、次もその可能性はないのか、などといったことを総合的に考えて、裁判官が判断することになります。 したがって、離婚理由になるかどうかは分からない、というのが最も真摯なお答えになります。ご不安であれば、弁護士に相談に行かれて、諸事情を説明の上、意見を聞くのがよいかと思います