伊倉総合法律事務所
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詐欺罪等で警察が動く可能性は低いですが、債権回収として弁護士が動くことは可能です。 その際には、借用書や返済記録等が重要な証拠となりますので、直接弁護士に相談されるとよいでしょう。
この質問の別回答も見る準備書面で工事完了報告書の不審な点を指摘することが考えられます。 証拠が偽造された可能性があることなど、その信用性について争うことを裁判所に明確に示していただければと思います
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