中央区の交通事故の損害賠償増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 側方衝突で上肢を骨折。 就労と日常生活に支障が残り、治療費の立替や生活費のやり繰りに不安がありました。 相手方保険会社からの中間提示は低水準で、将来の後遺症評価も不透明でした。 【相談後】 治療経過を踏まえ、後遺障害12級（局部に頑固な神経症状等）の認定を取得しました。 争点整理の間は、人身傷害補償保険を先行活用して当座資金を確保しつつ、最終的な対加害者賠償は弁護士基準で再計算しました。 結果、総受領額は約720万円となり、治療費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益を包括して解決しました。 【先生のコメント】 等級認定×基準差×資金繋ぎの三点が鍵です。 医証の整備で等級を固め、弁護士基準で損害を精緻化しつつ、必要に応じて人身傷害でキャッシュフローを確保する。 この段取りが交渉力と生活再建の両立につながります。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談】 むちうち、頸椎捻挫といった、交通事故によくあるケガ、症状でのご相談でした。 医師の指示にしたがって定期的に通院を行い、通院期間はかなり長期間になっていました。 その間、通院が日常生活に大きな影響を及ぼしており、この点が過大なストレスとなっていたことから当事務所にご相談にお越しになりました。 専業主婦であり、サラリーマンのように直ちに給料が減額されたり控除されたりするわけではないものの、生活に大きな影響を与えてストレスに感じていたことから、一定の補償を得ることはできないかという相談でした。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、収入がない方であるとはいえ、家事は立派な仕事ですから、影響の出ている分について一定程度の補償を獲得すべきケースであると判断しました。 ただ、どの程度の影響が出ているか、家事をどの程度の価値のある業務であると評価するかは、過去の裁判例をもとに適切に評価していく必要があります。 保険会社との粘り強い交渉の結果、直近年度の賃金センサスに基づいて、女性の平均賃金に50%の割合をかけた金額を、休業損害として認めてもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に休業損害が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 休業損害は、被害者様のお仕事の内容によっては、交通事故が直ちに目に見える形での収入減につながらないことも多いことから、大きなトラブルの火種となるおそれがあります。 特に、専業主婦、専業主夫のように、家事従事者の休業損害では、話し合いや訴訟を、交通事故の専門的な経験、知識に基づいてうまく進めていかなければ、大きく増減するおそれのある非常に難しい分野です。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は複数の仕事をかけもちで行っていました。 しかしながら、お給料が現金手渡しで給料明細の交付もない等の理由で確定申告に加えられていませんでした。　　　 相手方保険会社は、申告外所得であることを理由に、被害者の基礎収入を約280万円として、休業損害約45万円、逸失利益約25万円と主張していました。 【相談後】 当事務所が受任し、申告外所得の立証努力を試みた結果、基礎収入が約685万円と認定され、休業損害約237万円、逸失利益約150万円が損害として認められました。 【コメント】 形式的な処理に終始するのではなく、事案の本質・実態を踏まえて検討すること、立証努力を試みること等の重要性を改めて感じさせられた事案でした。

【ご相談内容】【事例の概要】 給与が支払われている育児休業中の休業損害について、専業主婦としての休業損害（主婦休損）が認められるとして請求。 交渉により、休業損害を獲得することができました。 【事故発生状況】 ■事故態様 （加害者）車　対　車（被害者） 依頼者が優先道路を走行中、信号のない交差点を直進してきた加害者と出合い頭に衝突。 真横からぶつかられたような形になり、依頼者の車は横転してしまいました。 【解決までの道のり】 車が横転するほどの事故でしたが、幸い、依頼者は骨折等の重傷ではありませんでした。 治療終了時にご相談を受け、弁護士費用特約を利用しての受任となりました。 すでに相手方保険会社からの示談提案を受けていたため、弁護士が適正な示談金額をただちに計算。 ご依頼から4カ月ほどで、満足のいく示談解決に導くことができました。 【当事務所が関わった結果】 本件の大きな争点は、休業損害でした。 給与所得者（サラリーマンなど）であれば大きな問題にはなりにくいのですが、本件の依頼者は育児休業中で、かつ一部給与の支払いを受けていました。 弁護士による交渉により、当初は相手方保険会社が難色を示していた休業損害の支払いを受けることができました。 【解決のポイント】 ■休業中の休業損害 交通事故の被害者の中には、育児や介護のための休業中に事故に遭われる方もいらっしゃいます。 休業損害は、交通事故によるケガで働けず、収入が減ってしまった分について補償されることが原則です。 そうすると、育児や介護のための休業中であって、勤務先から給与の支払いを受けている場合には、事故による収入の減少はないようにも思えます。 本件の依頼者も、育児休業中に基本給の一部を支給されている状態で交通事故に遭いました。 このため、相手方保険会社は、「もともと休んでいたのだから事故による休業ではない」と主張してきました。 そこで、本件の依頼者の場合、休業中でも主婦としての労働（家事労働）はあり、事故の影響で家事労働が制限されているのだ、という構成をとることにしました。 これにより、交渉で一定程度の休業損害の支払いを受けることができました。