札幌市中央区の取締役解任対応に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様の会社の取締役が、会社を通さずに指摘に工事を受注し、会社の従業員や機械を利用して工事を行い、多額の請負代金を収受していたことが判明しました。 【相談後】 当該取締役を解任するとともに、背任行為による損害の証拠資料を収集して損害額を積算し、損害賠償請求訴訟を提起して損害額全額の回収を図ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 元役員から、自分が株主であることを認めるよう求める訴訟を提起されました。確かに、当社の法人税申告書や株主総会議事録には株主として名前の記載がありますが、実際には出資しておらず、形式的に株主として名前が載っているに過ぎません。 【相談後】 元役員からは、法人税申告書や株主総会議事録といった各種書類が証拠として提出されました。 これに対し、会社側からは、元役員が出資金を拠出していないことや、元役員の親族である創業者が役員就任に合わせて形式的に株式を持たせたに過ぎないこと、実際には株主として議決権を行使したことがないこと等を反論しました。 判決では、こうした会社側の主張が認められ、元役員の請求を退けることができました。 【先生のコメント】 いわゆる同族会社では、家族に一定の株式を保有させることがよく行われますが、中には形式的に株主として名を連ねているだけで、実質的には株主ではない（名義株主）というケースがあります。 名義株主か否かは、出資金を誰が拠出したか、名義を貸した者と借りた者との関係性や合意の内容がどのようなものか、名義株とした合理的な理由があるか、配当が行われているか、株主総会で議決権が行使されているか、といった事情を総合的に考慮して判断されます。 今回のケースでは、これらの事情を一つ一つ丁寧に主張立証した結果、会社側の主張が認められ、勝訴することができました。

【ご相談内容】【相談前】 当社の取締役だった者が、在任時に会社資金を私的に利用した疑いが発覚し、株主から解任されました。 すると、当該元取締役が、当社に対して損害賠償請求をしてきました。 役員を任せられないから解任されたのに、当社は賠償金を支払わなければいけないのでしょうか。 また、不正に使われた会社資金を返してもらいたいです。 【相談後】 訴訟になり、代理人として対応してもらった結果、当社の賠償義務が否定され、 元取締役から一定額を回収することができました。 【コメント】 取締役の解任に正当な理由がないとされた場合、会社は解任された取締役が被った損害を賠償する義務を負います。 使途不明金があるというだけで正当な理由が必ず認められるとは限らず、 本件では、解任の経緯や元取締役の説明内容・対応なども踏まえて、解任の判断の妥当性を立証することができました。 また、使途不明金について、元取締役が会社に無断で業務外の費消をしたことが認められました。 解任にあたっては事前の準備が重要になる場合がありますので、事前の対応が可能な場合は、あらかじめ弁護士への相談をご検討ください。