内幸町駅(東京都)周辺の詐欺・消費者問題に強い弁護士

切迫した状況のように思いますので、最寄りの警察署に行き直接相談すべきであると考えます。 以上ご参考までに。

・実際訴訟して勝てる見込みはあるか →弁護士としては契約書や約款を見たうえでないとアドバイスは難しいでしょうが、ご質問の内容のみで判断するのであれば勝てる見込みは少なからずあろうかと思います。 （とはいえ一度専門家に書面等を見てもらう必要はあります。） ・損害賠償額の費用感 →損害賠償の根拠として、業務に使用していたバイクを使えなかったことによる損害を請求することになりますので、具体的な事情をお伺いしないことにはご回答いたしかねます。 また、精神的慰謝料部分については認められても数万円になろうかと思います。 （こちらの公開質問欄で質問を継続されるよりかは、直接弁護士に相談されるとよいでしょう。） ・弁護士費用の費用感 →弁護士費用のお見積りにあたっては、上記損害賠償額が基準となりますので、公開される回答欄で答えてくれる弁護士は少ないでしょう。 ・着手金などについて、まとまったお金がなく、弁護士さんが分割に応じてくれるかどうか →分割に応じるかどうかは弁護士や事務所次第になりますので、相談された弁護士に聞いてみてください。 ・精神科への受診をした方がいいか →精神的慰謝料等の算出にあたって重要な証拠となりますので、受診した自体はした方がいいです。 ただし、バイクを撤去されたことによる疾患と認められるかは定かではありません。 ・相手の刑事的責任の有無の肌感 →相手が刑事責任を負わされる可能性は低いでしょう。

法律事務所がレターパックで書類を送ることは、全く不思議なことではありません。請求されている内容に心当たりがないのであれば、早急にお近くの弁護士に相談してみるとよいでしょう。

損害賠償請求の提訴は、可能で、請求が認められるのでしょうか？ 　相手方の解除の理由がわかりませんが、裁判によらない一方的な賃料減額には応じる必要はなく、そのことが理由であれば賃貸借契約の解除は無効であり、損害賠償請求でなく従前の賃料を請求することが可能です。 　 　また、損害賠償請求先として、建設会社(サブリース会社として、国交省に登録されているグループ法人)と家賃保証契約不動産会社(同グループ法人)の両方を相手方とすることはできるのでしょうか？ 　損害賠償請求ではなく、契約解除の無効による従前の賃料請求をすることとなるので、契約当事者にしか請求はできません。 　また、多額の資金を長期の採算が取れるように見える無理な家賃保証を謳い投資させて、後に減額か解約に至らせる詐欺のような方法は、借地借家法で相手方は、守られているので刑事告訴は出来ないのでしょうか？ 　　刑事告訴はできません。 　　契約解除が無効であるとして、従前の賃料を請求することが可能です。 　　相手方は、賃料減額の調停、訴訟を起こすこととなり、賃料減額が正当かどうかが争いの対象となります。 　契約書や相手方の解除通知の内容がわからないと適切なアドバイスはできませんので、契約書と解除通知を持って、弁護士に面談で相談された方がよいと思います。