愛知県の詐欺・消費者問題に強い弁護士

私見を述べさせていただきます。 ＞個人融資さん達は顧問弁護士など立てれるのでしょうか？ キャッシュカードを送らないという理由で受任する弁護士は、顧問弁護士であってもいないと思います。 ただ、別の理由（だまされた、詐欺にあったなど）で委任された場合は、協力することはあるでしょう。 ＞それともお金を搾り取る為の恐喝なのでしょうか？ お金を搾り取るというよりは、口座を不正使用するとか第三者に売却する可能性が高いです。 その場合、相談者さんが「犯罪収益移転防止法」上の罪に問われてしまう可能性があります。 絶対にキャッシュカードを渡してはいけませんし、速やかに警察に相談してください。 おそらく、顧問弁護士云々も虚偽の可能性が高いと思われます。 普通は顧問弁護士であっても、相談以上の事件の受任は、費用が発生しますので。 十分お気を付けください。 以上、ご参考まで。

既にお金を支払っていたとしても、お店からの請求に法的根拠がない場合、理論上は不当利得として返金を求めることが可能です。 もっとも、不当利得の返還を請求するためには、相手方がその金銭を取得する法律上の理由がないことを、請求者の側が積極的に立証しなければなりません。 本件においては、こちら側が嘔吐していないことを客観的に裏付ける証拠が乏しいと思われる上、その場で支払いに応じてしまったという事実関係を踏まえると、立証は容易ではないように思います。 まずは、事実関係を丁寧に整理し、書面等でお店に対して返金を求めてみてはいかがでしょうか。