東京都の詐欺・消費者問題に強い弁護士

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】お金を預ければ預けたお金の6パーセントの運用益が返ってくる、元金保証もあるとしてお金を預けたのに、預けた人が音信不通になった。 相手の居場所を突き止めて、内容証明を送信、預けたお金の一部回収に成功。 投資詐欺は、相手が音信不通になるケースがほとんどです。弁護士を使えば、相手の住所を知る手続きを利用することができます。泣き寝入りする前に一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者は、SNSを通じて知り合った外国人男性とメッセージのやり取りを続けるうちに、次第に親密な関係になっていきました。 相手の男性からは、「将来は一緒になりたい」「投資で資産を増やして、二人で豊かな生活を送ろう」などと言われ、暗号資産を利用した投資を勧められました。 ご相談者は、当初は不安を感じていたものの、相手から将来の結婚や生活設計について繰り返し語られたことで信用してしまい、ビットコインを購入したうえで、指定された海外の投資口座に送金しました。 その後も、「出金するためには手数料が必要」「今やめるとこれまでの投資が無駄になる」などと説明され、複数回にわたり送金を続けてしまいました。 最終的な被害額は約500万円に及び、そのうち約400万円は消費者金融やカードローンから借り入れて用意したものでした。 しかし、約束されていた利益は一切出金できず、相手とも連絡が取れなくなり、詐欺被害に遭ったのではないかと考え、当事務所にご相談いただきました。 【当事務所の対応】 当事務所では、まず、相手方とのメッセージ内容、送金履歴、暗号資産の取引履歴、借入状況などを確認し、被害回復の可能性を検討しました。 本件では、ビットコインを経由した送金であったことに加え、海外送金も関係していたため、送金先の特定や資金の回収には大きな困難がありました。 そのため、返還請求のみを前提に対応を続けるのではなく、ご相談者の生活を立て直すための現実的な方法を検討する必要がありました。 ご相談者は、詐欺被害に遭ったことについて深く反省されていましたが、借入金の返済を続けることは困難な状況でした。 そこで、当事務所では、詐欺被害に至った経緯、借入れの目的、送金の状況、ご相談者の現在の収入・生活状況などを整理し、自己破産の申立てを行いました。 【解決結果】 裁判所に対し、ご相談者がロマンス詐欺の被害に遭い、その費用を用意するために借入れをしてしまった経緯を丁寧に説明した結果、自己破産が認められました。 これにより、ご相談者は、詐欺被害に関連して負担していた約400万円の借入金について返済義務の免除を受け、生活再建に向けて再出発することができました。 ロマンス詐欺、投資詐欺、暗号資産を利用した詐欺では、送金先が海外であったり、暗号資産を経由していたりするため、被害金の回収が難しいケースも少なくありません。 もっとも、そのような場合でも、返金交渉だけが解決方法ではありません。 詐欺被害のために借金をしてしまった場合には、自己破産や債務整理を含め、生活を立て直すための方法を検討することが重要です。 当事務所では、被害金の回収可能性だけでなく、ご相談者の生活再建まで見据えた解決方法をご提案しています。

【ご相談内容】【相談前】
 ■支払額　130万2000円
 Instagramで「毎月副業で100万円を稼いでいます」という投稿を見て、そのアカウントのホームにいくと副業サイトのURLが貼ってあった。 クリックすると「写真を見てイイネをタップするだけ、1日15分の作業で月収200万円超え」などの広告が表示された。 副業スタートブックが2000円で販売されていたので、試しに買ってみた。翌日、副業の運営事務局から「スタートブックだけでは収益化できません。 月100万円以上稼ぎたいのであればサポートプランに加入してください。 なお、加入には当社と提携している保証会社の審査を受ける必要があります。」などと勧誘された。 「ANY DESK」というアプリで、スマートフォンの画面を共有して指示通りに操作したが、保証会社の審査というのは嘘で、消費者金融から借入れを申し込む手続きだった。 言われるがままにスマートフォンを操作した結果、消費者金融3社から130万円を借り入れて、ネットバンクで運営事務局の口座に振り込んだことになっていた。 「写真を見てイイネを押すだけ」の簡単副業のはずが、実際は「LIVE配信者をスカウトして報酬を得る」という内容で、まったく収益が出なかった。
 【相談後】 
受任日から11日後に全額(130万2000円)を回収

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは資産家から「税金対策で資産を譲渡したい」と持ち掛けられ、半信半疑で返信すると「サイトを介してやり取りしたい」と持ち掛けられ、サイトに登録しました。その後ポイントを購入しないとやり取りが出来ない事が分かりましたが、「すべての手続きが終わったら必ずお支払いする」と言われ、保証金やポイント購入費用など、次から次へと支払ってしまい、コンビニ決済で1000万円以上支払ってしまいました。 【相談後】 当事務所からサイト運営会社にコンタクトをとりましたが、海外のサーバーを利用しており連絡が取れないため、コンビニ決済をおこなった代行会社に返金交渉し、600万円を回収いたしました。 【先生のコメント】 近年、あらゆる詐欺サイトで、コンビニで購入できる電子マネーで支払わせる手口は増加しています。購入した電子マネーは処分されないようにして、早急にご相談下さい。

【ご相談内容】女性からの間違いメールをきっかけに、詐欺サイトへ誘導された。詐欺サイト内で新しい連絡先を交換したいと連絡先交換のため、ポイント課金を継続するも連絡先交換は出来なかった。詐欺サイトの支払い金額はコンビニプリペイドで、総額260万円の支払いを行った。詐欺と気づき、当事務所へ相談、支払いの証拠をもとに相手方を特定し、交渉の結果、満額の返金を受けることに成功しました。

【ご相談内容】いわゆる国際ロマンス詐欺と呼ばれる事件類型において、振込先の口座から口座情報を取得し、利益を得ている口座開設者に対して訴訟を起し、請求金額の全額が賠償された事例。 【先生のコメント】 振込先の口座が，実在する法人の口座であり、特定に成功したため訴訟提起及び訴訟上の和解へとつながりました。ＬＩＮＥ等で振り込みを指示していた人物そのものの特定ができずとも、振込先の情報から被害の回復につながるケースもあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者の方は、知人から紹介された人物から投資話を持ち掛けられ、多額の資金を預けたところ、投資実績が無いばかりか、返金にも応じてもらえない状況でした。当初は詐欺にあったとは信じられず、いつか投資資金が振り込まれるか、返金がされるものであると信じていましたが、ご家族や友人に弁護士に相談した方が良いと言われたことで、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 相手の電話番号が分かっていたため、相手の住所・氏名等を特定し、返金を求める内容証明郵便を送ったところ、返金の意思はあるとのことでした。交渉を続けた結果、３００万円ほどの返金を実現することができました。 【先生のコメント】 依頼者の方は、投資を持ち掛けられた方を信頼しており、投資がなされていないばかりか、返金もされずに、当初はかなり落ち込まれていました。 面談の際には、依頼者の方のお話をじっくりと伺ったうえで、お金を取り戻したいという意思が固まったことによって返金が実現した事例であると感じています。 お悩みの際には、まずはご相談頂くことが大事であると実感しています。

【ご相談内容】【相談前】 １億円以上のお金を詐取されました。騙されたことに気づきませんでした。 【相談後】 ２０００万円以上のお金が戻ってきました。半分諦めていましたので、少しでも被害回復ができて良かったです。 【先生からのコメント】 迅速に手を打ったのが良かったと考えます。また、幅広い当事者を被告に訴訟を提起し不法行為の実態を明らかにしていったのが良かったと考えます。ご依頼社様の迅速なご協力も良かったと思います。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。