東京都の詐欺・消費者問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 情報商材で5年以上500万円以上の情報商材に金員を支払ったが、効果があるのか疑問に生じ、また、脅迫などの行為もあったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 当職は、事案について、特定商取引に関する法律違反、詐欺成立の有無など主張可能な法的主張を精査の上、相手方と比較的短期間で交渉をまとめ、相当額の回収をすることができました。 【コメント】 情報商材詐欺は、相手方も容易に違法行為と判断されないように巧妙化しており、また、返金が認められないなど、消費者に巧妙に誤った観念を植え付けるなどして、金員を搾取し続けるケースが少なくありませんので、早い段階で、まずは、弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】マッチングアプリで出会った人物から、「2人の将来の為に」とそそのかされて海外のネットショッピング運営に手を出してしまいました。最初は商品仕入れのために原材料費を送金するも、注文が殺到しどんどん仕入れを行わないと追いつかない事態に。注文を処理しないとペナルティで売り上げが無くなると言われ、焦ってどんどん振り込んでしまいました。ところが、今度は売り上げを引き出すためには手数料が必要で、払わないと凍結すると言われ、そこで詐欺を疑いました。田中先生に調査していただいたところ、海外の実在のネットショップを装った偽サイトであったことが発覚。まさか自分がと信じられない思いと強い憤りを覚えましたが、早期に発覚できたことは不幸中の幸いとも言えます。これから長い闘いとなりますが、信頼できる頼もしい先生に巡り合えて本当に良かったです。

【ご相談内容】◇相談前◇ 結婚を前提とする交際相手の外国人男性に、事業に必要であると言われ、総額で400万円を貸してしまった女性からの相談でした。相手は自身が弁護士であると説明したり、高級マンションに住んでいると話したりしていましたが、どれも裏が取れず、身元についての情報はほとんどありませんでした。他の弁護士に相談しても、回収は諦めたほうがいいと言われ、途方に暮れた状態で弊所にご相談にまいりました。 ◇相談後◇ まずは、アクセスの確立なしに何らアクションは起こせません。当職が経営する調査会社を使い、ご依頼者様に相手方を呼び出してもらい、住居を突き止めました。この尾行には当職も参加しました。ここで、相手方が説明する情報は全て嘘であることが分かりました。そのうえで、相手方の口座を凍結したところ、幸運にも貸した400万円以上が口座に残っていることわかりました。しかし、相手方は口座凍結後も自分の話が真実であると譲りません。そこで、詐欺罪での刑事告訴をすることにしました。残念ながら、詐欺罪での刑事告訴のハードルは極めて高いため、案の定、警察はすぐに受け取ってくれませんでしたが、必要な証拠を執念で集め、1年以上の時間をかけて警察を説得、最終的には相手方の逮捕にこぎつけました。 逮捕後は、相手方に代理人がつき、400万円に諸経費を加えた解決金を支払わせることに成功しました。 ◇弁護士からのコメント◇ 最初こそ雲をつかむような話でしたが、一つ一つ執念で証拠を集め、足りないものは工夫して作り上げ、警察をも突き動かして回収にこぎつけました。 詐欺の事案の多くは、残念ながらあきらめざるを得ない事案と言えます。ただ、中には工夫次第で、一部でも回収に成功するものがあります。 最後まであきらめずに戦うことの大切さを教えてくれた事案でした。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様は、相手の方と３年前に出会い系サイトで知り合いました。 当初から相手は独身と名乗っていた上、結婚を思わせる発言や言動を繰り返していました。 相手の方にすっかり惚れ込んでいた依頼者様は、これまで高額なプレゼントやレストランでの食事を負担してきました。しかし、相手が実は既婚者であったことを知り、裏切られたことへのショックと悔しさから、どういった請求ができるか、ご相談に来られました。 【弁護士からのコメント】 29歳という適齢期にあった女性が、2年間も結婚を夢見てその男に拘束されたことは、女心をもてあそぶものであり断じて許されるものではありません。よって、その男に対し人格権や貞操権侵害で損害を被ったとして不法行為に基づく慰謝料請求をするか、婚約ないし結婚の約束を不当に破棄したものとして債務不履行責任を追及することができると思います。 一方で、本来の結婚詐欺は「結婚を前提に何千万円も彼に貸したが返してもらえない」といったケースに適用されます。今回の場合はそこまでに至らず、刑事上の犯罪成立を認めるのは困難と思われます。したがって、前述の方針を貫くことが最善の解決策と思われます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは資産家から「税金対策で資産を譲渡したい」と持ち掛けられ、半信半疑で返信すると「サイトを介してやり取りしたい」と持ち掛けられ、サイトに登録しました。その後ポイントを購入しないとやり取りが出来ない事が分かりましたが、「すべての手続きが終わったら必ずお支払いする」と言われ、保証金やポイント購入費用など、次から次へと支払ってしまい、コンビニ決済で1000万円以上支払ってしまいました。 【相談後】 当事務所からサイト運営会社にコンタクトをとりましたが、海外のサーバーを利用しており連絡が取れないため、コンビニ決済をおこなった代行会社に返金交渉し、600万円を回収いたしました。 【先生のコメント】 近年、あらゆる詐欺サイトで、コンビニで購入できる電子マネーで支払わせる手口は増加しています。購入した電子マネーは処分されないようにして、早急にご相談下さい。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 「最近、投資がすごい調子よくて今ボクに200万円を預けてくれたら、３か月後に20％の利息分も乗せて渡すよ」 依頼者さまは、マッチングアプリをきっかけに付き合いはじめた彼氏からこんなことを言われました。 しかし最初は、「まだ付き合ったばっかりだし、本当かどうかもわからないし、そんなに貯金がない」ことを理由に断ることに。 それでも彼氏は、会うたびに 「今やらなければもったいない」 「貯金で足りない分は消費者金融に借りればいいのに」 など強く勧めてきて、乗り気じゃない素振りをすると不機嫌になる始末。 嫌われたくない気持ちと根負けしたのもあり、結局、貯金100万円、消費者金融から借りた100万円の計200万円を彼氏に預けることにしました。 ただ何かあったときのためにと思い、彼氏が寝ている隙に、運転免許証をスマホで撮っておきました。 それから約束の3か月後が近づくにつれ、彼氏からの連絡がなぜか少なくなり、デートの予定だった日も忙しいと先延ばしにされる状況に。 お金のことが心配だったので「絶対ちゃんと返してくれるよね」とLINEすると、「それは大丈夫だから」と。 そう言っている間に、約束の日となり、待ち合わせ場所に向かっているとドタキャンの連絡が。 その後、LINEしても未読スルー、電話しても出ずで、ついにはブロックされてしまいました。 そこで弊所にお問い合わせいただきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、コロナ禍以降、特に増えている詐欺被害であることを説明しました。 ただ不幸中の幸いだったのが、相手の運転免許証の写真を撮っていたこと。 LINEのアカウント情報だけだと、弁護士では相手の住所など個人情報を調査することができなかったからです。 そして弁護士は、運転免許証記載の氏名・住所をもとに住民票を取り寄せ、一致すれば内容証明を送付して全額返金交渉すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、住民票を取り寄せると、運転免許証記載の氏名住所と一致していたので、すぐさま内容証明を送付しました。 すると、届くやいなや、相手方から事務所に電話が。 まさか自宅が知られており、弁護士から内容証明まで届くと思っていなかったからか、 「全額すぐに返金するので、これ以上大ごとにはしないでください」とのこと。 あくまで推測になりますが、一緒に住んでいる家族に詐欺まがいの悪事を働いていたことを知られるのは、何としてでも避けたかった様子でした。 翌日、指定の口座に全額振り込まれたことを無事確認し、ご依頼から約2週間でのスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 もしも何かあったときにと運転免許証の写真を撮っていたことが功を奏しました。 そもそも詐欺師はお金を騙し取る気でいるため、後に追及されないよう本名・住所・携帯電話番号など個人情報を明らかにしないからです。 付き合うなど恋愛関係になり、相手に対して信頼の気持ちが芽生えだしていたとしても、恋愛とお金の問題は別物です。 お金にまつわる話が出てきた際には、自身のみで対応しようとせず、家族や友人に相談しましょう。 最後に、詐欺にあったかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。

【ご相談内容】必ず当たると謳っている競馬情報サイトへ100万円の情報料を支払ったが、結果は的中せず。 業者へ問い合わせたが、次は絶対に当たると言われ、再度100万円の情報料を支払ったものの、的中せず。 次第に業者の対応が杜撰になり、連絡が取りづらくなってきたため、当職が介入し、消費者契約法上、断定的表現として問題があると指摘し、情報料の返還を求め交渉を開始。相手方へ150万円の返還に応じさせた。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 70代の依頼者さまは一軒家に住んでいましたが、ある日、トイレが水漏れしました。 自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。 すると「トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけない」と説明されました。 「キッチンや風呂場は問題なく使えていたから別にしなくても」と思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることにしました。 その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。 翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。 そして工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。 娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。 しかし書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、弊所に親子でご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 弁護士は 「不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフができる」 「詐欺の証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる」との可能性を説明しました。 そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。 ご依頼後、まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあると回答がありました。 弁護士は、調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。 すると業者の代理人弁護士から「200万円返金するので、解決できないか」との連絡が。 しかし依頼者さまの要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。 結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。 そして一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。 ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。