日本大通り駅(神奈川県)周辺の刑事事件に強い弁護士

契約が特定できなくても、録音内容は明らかに談合の要件である「意思連絡」に当たると思われます。入札談合となれば摘発時には会社が多額の課徴金を課されるリスクもありますから、現段階で通報することにも意味があるでしょう。

別件についてお心当たりがないのであれば、相手の請求のやり方には問題があるので、 その点を指摘しつつ、こちらは慰謝料の金額について粛々と示談交渉を行っていき、解決を目指すのがよろしいかと存じます。 まずは、弁護士に詳細をご相談にいかれることをお勧めいたします。

記載された文言によっては、今後請求ができなくなるといった状況が生じます。 依頼しないにせよ、一度、弁護士にご相談されるのをお勧めします。