小川町駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

詳細が分からないため、一般論としてご回答させていただきます。 委託した仕事が完了していない間は契約を解除することが可能です（民法６４１条）が、解除通知は明確性確保のため書面（メール等）ですべきです。その際、相手の既履行部分については報酬を支払わなければならない可能性があります。 また、フリーランス法が適用される場合には、解除するときに30日前までに予告しなければなりません。 なお、今後は同様のトラブルを回避するためにも、書面により契約を締結するようにすることをお勧めします。 その際は、トラブルを未然に防ぐために、弁護士などの専門家に相談して契約書を作成またはチェックしてもらうのがよいと思います。（ただし下請法が適用される場合には書面交付義務がありますのでご注意ください。） また、正当な主張や指摘を適切な方法でするだけであれば、パワハラ・名誉毀損には当たりません。特に名誉毀損については「公然性」が必要ですから相対のやりとりでは成り立ちません。 ご参考になれば幸いです。

業務委託契約というのは難しく、ある意味で雇用契約の抜け道として濫用的に使われることがあります。ご相談者様も月２０日稼働するというのは、雇用の正規社員のような働きぶりです。もちろん、そこだけを見るわけではありませんが。 芸能関係の契約は契約書、もろもろの資料を実際に読んでみなくてはなりません。 収入が少なければ法テラスの利用も可能なので、一度法律家に相談に行くとよいでしょう。

罰金は，国が受け取るものであり，労働者が受け取れるものではありません。 賃金未払い分を請求したいということであれば，民事訴訟やそれ以前の交渉でということになります。 裁判になった場合には，一応，付加金という制裁金の定めもありますが，付加金も含めて回収できるケースは多くはありません。