兵庫県の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【事案】 「何もしなくても利益が出る」とのマンション販売業社の言葉を鵜呑みにし、複数の金融機関から融資を受け、次々と投資用マンションを購入してしまったという方の依頼です。 免責不許可事由である「浪費」にあたるため、免責許可が出ないおそれがある事案でした。 【解決】 「浪費」に該当すると認定されたものの、裁判所の裁量による免責が認められました。 【解決の鍵】 依頼者は複数の業者から「何もしなくても利益が出る」との勧誘を受け、複数の投資用マンションを購入しました。 しかし、このマンション投資は、購入したマンションすべてから家賃収入を得られたとしても収入額より支出額の方が多く、そもそも利益が出ない仕組みとなっていました。 そこで、各マンションにおける家賃収入額とローン返済額や積立修繕費などの支出額とを調査し、依頼者が勧誘を受けたマンション投資はそもそも利益が出るスキームとなっておらず、依頼者は消費者被害にあったとの側面があることを裁判所に訴えました。 また、調査していくうちに、勧誘してきた複数の業者が実は関連会社であり業者間で連携しながら勧誘を行っていたということが判明しました。 この事実も依頼者には被害者的な側面がある事情とし、裁判所に主張しました。 結果、免責不許可事由があるものの、裁判所の裁量により免責許可を出してもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 実母が負った借金返済のために多額の借金を行っておられた方からのご相談がありました。 その方は、実母が投資に失敗し数百万円の借金を負っており、その借金の肩代わり返済のために消費者金融数社から多額の借金を返済しておられました。 相談者の方は仕事を数社掛け持ちして昼夜問わず必死に働いて借金返済を行っておられましたが、多額の利息のために返しても返しても借金が減らないという状況でした。 相談者の方は借りたものは返さないといけないとの義務感で借金を返済されていましたが日々の生活苦から生活や将来に対する希望が全く持てなくなり藁をもつかむ思いで来所されました。 【解決への流れ】 お話を伺うと、収入と借金額が明らかに不整合で破産申立相当の状態でしたが、当初は借りたものは返さないといけないと考えておられ、任意整理を希望されました。 しかしながら、生活再建のためには、一度借金を清算すべきであり破産申立を行なうべきであること、また、破産申立のメリットデメリットを説明した結果、破産申立を行なうことになりました。 そこで、すぐさま債権者に対して受任通知を送付し支払を停止して破産申立を行ないました。 なお、借金のうちほとんどは破産申立２年ほど前に借り入れた借金であったことから、その方が借入に際して、資力、負債状況を適切に債権者に申告していたのか破産手続き上問題が生じえましたが、上記事情のとおり負債がやむを得なかった旨の事情を詳しく説明して、資料を添付するなどして負債がやむを得なかった事情を裁判所に理解してもらうことが出来た結果同時廃止手続にて破産手続きが終了しました。 なお、相談者の会社の給与振込口座が負債の存在する特定の金融機関の口座しか使用できず、相殺の問題や口座凍結等の問題が生じる可能性がありましたが、そのまま使用できるよう金融機関と交渉するなどを行いました。 上記の通りの破産申立により、相談者の方は月々多額の返済の必要性が無くなり生活再建を行うことが出来ました。 【先生のコメント】 借金の返済を行っておられる方の中には、「借りたものは返すべきだ」とか「迷惑をかけたくない」との理由から、破産手続きに躊躇される方がおられます。 しかしながら生活再建のためには破産がベストな場合も多々有ります。 今回は破産申立が必要な状況でしたので、しっかりメリットとデメリットを説明してご納得の上破産申立手続を進めることが出来、かつ、生活再建を行うことが出来ました。 お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 債権者から督促がたくさん届いて不安がある。借金した理由に、ギャンブルでの借金も含まれていて、破産ができるかも不安がある。 【相談後】 債権者からの連絡が一切来なくなり、借金もなくなった。 【先生のコメント】 債権者からの連絡が来ないようにするには、早期に弁護に相談することが重要です。借り入れの理由が不適切であっても、免責（借金がなくなること。）になるケースは数多くあります。

【ご相談内容】【相談前】 住宅ローンの支払いに追われる中、ギャンブルによって借り入れを３００万円まで増やしてしまった事例でした。 ローンの支払も苦しく単身で住まれていたということで、自宅を手放して自己破産をすることを希望されておりました。 【相談後】 検討の結果、自己破産の申立をする方針となりましたが、借り入れを作った理由がギャンブルということであり、免責不許可事由となることから、最悪、破産が認められない可能性、破産が認められても管財事件となり追加費用がかかる可能性を十分にご説明致しました。 結果、幸いにも管財事件にも移行せず、同時廃止として当初の費用のみで破産を裁判所に認めてもらうことができました。 【コメント】 ギャンブルによる借り入れがあったため、少なくとも管財移行は覚悟していましたが、競売によって自宅を手放すことや破産までに借り入れに相当の返済をしていたこと等、様々な事情が考慮された結果、同時廃止になったのではないかと思います。 依頼者様も無事に破産が認められたことに非常に安堵しておられました。

【ご相談内容】破産をしたいとのことで当事務所に相談に来られました。依頼者は、安定した収入がありましたが、ギャンブルにより借金が膨れ上がり、債務を支払えない状態でした。ギャンブルにより債務が増加したことを素直に認め、今後は真面目に生活していくなどの事情を詳細に説明し、裁判所に裁量免責を認めてもらい、破産手続きが終了しました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 債務総額９００万円台 【依頼者の相談後の状況】 債権者からの督促が止まる。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 破産手続を選択し、管財事件として事件処理し、免責が認められて債務が無くなった。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、勤務先よりリストラされ、その後、再就職をしましたが、給料が大幅に下がり、生活費のために消費者金融数社から借り入れをしたという方でした。ご相談に来られた時には、消費者金融に対する返済のために、他の消費者金融から借りるという悪循環に陥っていました。 ご相談時に、借金額をおうかがいすると、合計約150万円となっており、自己破産の手続きを選択することとなりました。 【相談後】 ご依頼いただいてからは、まず、消費者金融に受任通知を送ることで、ご相談者様に対する消費者金融からの督促を止めました。 その後は、裁判所に提出するための資料をそろえていただき、ご依頼から3週間で破産手続きの申立をして、申立てから2か月後に、借金を清算する決定である免責許可決定が出ました。 その結果、ご相談者様は、ご依頼からおよそ3か月で、借金のある状態から解放されることになりました。 【先生のコメント】 生活費等のために消費者金融から借り入れをして、その返済のためにまた借りるといった状況でお困りではないでしょうか? また、消費者金融からの督促が毎日のようにきており、お困りではないでしょうか? 借金が返済できない場合、まずは、アトム神戸法律事務所にご連絡ください。即日、無料で相談ができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談に来られた時点で、住宅ローン以外の借り入れもあわせると、3,000万円程の借金が残っている状態でした。 ご自宅は、競売にかけられしまった後でした。 借入先のうち、1件の債権者がしつこく返済を迫るようになり、困り果ててご相談に来られました。 【相談後】 破産手続きで受任し、すでに完済していた借入先を含め、再度調査をすることから始めました。 調査の結果、過払金があることが判明しましたが、時効となっていたため、取り戻すことはできませんでした。 その後は、通常の破産手続きを利用し、約3,000万円の借金は免責によって返済不要となりました。 【先生のコメント】 この案件のように、既に完済した取引を精査すると、過払金が発生している場合もございます。 時効前にご相談いただけると、過払金を取り戻せることもあります。 インターネットには多くの情報が溢れ、便利になりましたが、お困りの際は一度ご相談いただくことをおすすめします。 弁護士へご相談の際には、過去に借入れて完済しているものも含め、借入の経緯を詳しくお伝え下さい。

【ご相談内容】【相談前】 個人の借金の原因では、生活費不足だけではなく、パチンコ、競馬や競艇といったギャンブルや、高額なバッグ等の服飾品を短期間に複数購入するような浪費によって借金が膨らみ、返済に陥るといったものが見受けられます。 【相談後】 このようなギャンブルや浪費による破産手続については借金を免責されないのではないかと不安に思い、自己破産の申立てを躊躇する方もいらっしゃいます。 しかし、実際には生活再建について誠実に向き合い、裁判所や破産管財人に真摯に対応すれば、最終的に借金が免責される場合がほとんどです。 事案によっては、破産管財人が選任されずに同時廃止というスピーディな手続で免責が得られる場合もあります。 【先生のコメント】 ギャンブルや浪費による免責については、実態と異なる俗説がインターネット上の記事やＳＮＳでまことしやかに語られています。 そうしたネットの記事をうのみにせず、一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は当初「自分が借りたものである以上、きちんと返済したい」との意向をお持ちでした。 そこで、その方の負債総額や毎月の支払い原資を調べてみました。すると、結果は、「任意整理もできなくはないが、毎月の生活を相当切り詰めないといけない」というような状況でした。 そのため、依頼者は、当初の予定どおり任意整理をおこなうか、それとも破産に方針変更するかで非常に迷われていました。 【相談後】 この依頼者の場合、破産によるデメリット（例えば、手放したくない財産がある、資格を失う）は特にありませんでした。 そこで、私からは、 ・任意整理の場合、病気や冠婚葬祭などで急な出費が必要になっても対応できない。 ・また、毎月の生活を相当切り詰める必要があるので、精神的にもツラくなってしまうおそれがある。 ・依頼者の「きちんと返済したい」という気持ちは尊重するが、債務整理を依頼者自身の「人生の再起」と捉えた場合、返済資金を貯蓄に回す方が良いのではないか。 といったアドバイスをさせていただきました。 その結果、依頼者も迷いがなくなったようで、破産申立てをおこなうことを決断されました。 【コメント】 この依頼者の場合は、上記のとおり破産によるデメリットが特になかったため、任意整理ではなく破産を勧めることにしました。 しかし、事情によっては任意整理がベストの場合も当然あります。 ご相談に来られる依頼者さまのご事情によって、何がベストかを常に考えて対応させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。