大阪市中央区の借金・債務整理に強い弁護士

元妻は、相続人ではないので、請求はいかないと思われます。ですので、相続放棄の必要もありません。 仮に請求が来た場合には、支払いを拒否し、法律事務所へご相談されてください。

弁護士に依頼の上で、契約書が偽造であることを主張することになります。 印影が実印と異なることや生年月日が異なっていることなど、不自然な点を指摘していくことになります。 相談に行くに当たっては、印鑑の印影が分かるものを持って行くと、相談に対応しやすいと思います。 なお、初回期日に弁護士の依頼が間に合わない場合には、訴状に同封されていた通り、請求棄却を求める答弁書を提出しておくようにしてください。

携帯電話料金とキャリア決済の請求は一体ですので、キャリア決済の債務整理をしようとすれば、当該キャリア（携帯電話会社）は使えなくなります。もっとも、他のキャリアは継続して使うことができます。

請求すること自体は可能ですので、法的措置を取られる可能性が無いわけではありません。 特に、裁判所から書類が届いたり、弁護士から連絡が来た場合には対応する必要があります。 現時点では、裁判所や弁護士から連絡があるまで無視してても良いかと思います。 また、気にかかるようでしたら、こちらから債務不存在確認の訴えという裁判も可能ですので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。