大阪府の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】自動車とバイクの事故で、バイクの運転手は左膝骨骨折の傷害を負い、約10ヶ月の入通院治療の後、膝の痛みが後遺症として残ることになりました。 後遺障害14級9号の認定がされ、加害者が加入していた任意保険会社から示談金として約150万円が提示。 それが妥当な額かどうかを確かめに相談に来られました。 詳しく聴き取りを行った結果、本件では後遺障害として12級13号の取得が可能と判断。 当事務所で異議申立を行い、12級13号の認定を新たに受けることができました、その後、保険会社と交渉をして、約730万円で示談が成立。 約580万円の増額となったのです。 当事務所では、「非該当」から14級の認定になった事例も数多く有しています。 事前認定による結果に納得のいかない場合も含め、示談する前に一度ご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】保険代理店から、「交通事故により性格が激変し、激怒しやすくなった男性の損害賠償」について、相談を受けた。 脳の外傷があったことから、高次脳機能障害という脳の病気からくる事例を説明。 専門病院の受診を提案。 診断書に画像や検査結果を追記し、後遺障害の認定手続きを取った。 2級の結果が出て、約1億円の賠償額を獲得した。

【ご相談内容】交通事故で意識を失った後の脳の障害を心配されて相談に来られた方に大学病院の協力医を紹介しました。 脳外科では、出血が止まっているので特に問題ないと言われていたのですが、高次脳機能障害の検査を実施して貰い、後遺障害の申請を行ったところ７級が認定されました。 これにより、示談金６,０００万円の受け取りを実現しました。 このように当事務所で対応した過去の事例では、示談金のかなりの増額に成功しております。 特に高次脳機能障害については、交通事故の経験が浅い弁護士では、その病気の意味すら知らない可能性があります。 高次脳機能障害は、医学界においても、未だ専門医が不足しているほど専門的な分野になります。 けれども当事務所は、交通事故の治療に詳しい協力医と連携することで、他の弁護士では対応が難しいような難解な事案でも積極的に対応させて頂きます。

【ご相談内容】交通事故で人身損害を被った被害者であるご依頼者が、症状固定して障害等級認定手続きを経たところ、任意保険会社から示談金の提示があった。 ただ、その示談金額が低く、納得のいかなかったご依頼者が、当事務所に示談の代理のご依頼。 相手方の保険会社との示談交渉により、示談金額を、弁護士基準（裁判基準）に近いレベルまで引き上げ、示談成立となった。

【ご相談内容】【相談前】 頚椎捻挫で約4か月の治療・施術（後遺障害なし）の被害者について、損保会社は、既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料38万円の合計41万5,000円を提示。 【相談後】 既払い治療費16万円を除き、通院交通費3万5,000円、慰謝料58万円の合計61万5,000円で示談成立（訴外示談解決）。 【先生のコメント】 保険会社が提示する慰謝料は保険会社の独自の基準によるものでした。 慰謝料を裁判所基準に則した水準まで増額させることで20万円もの差が生まれました。 後遺障害がなく、約4ヶ月程度の治療期間であってもやはり慰謝料額に差が出てくるのです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】任意保険において弁護士特約に未加入であったため、どれだけ弁護士費用がかかるのか不安な中、相談したところ、全額後払いで引き受けてもらいました。個人事業者であることから、休業損害がどこまで認められるかや過失割合について不安がありましたが、丁寧に説明いただき進めてもらいました。 交渉ではまとまらず、訴訟までお願いすることになりましたが、弁護士費用について心配することもなく、最終的に休業損害もかなり認めてもらい、過失割合も納得できる結論となり、依頼してよかったと満足しました。 【先生のコメント】 任意保険の弁護士特約がご利用いただける方もそうでない方も交通事故については弁護士にご依頼いただくメリットが大きいと思いますので、ご負担が生じないように工夫してお引き受けしております。争点が多岐に及ぶことも多くあり、保険会社担当者との交渉もご自身で対峙されるのはご負担が多いかと思いますので、まずは気兼ねなくご相談ください。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,交通事故で顎(あご)を負傷し,食べ物を咀嚼しにくくなりました。保険会社から治療費はでていましたが,被害者である私を思いやる態度はまったくなく,日々保険会社の対応には怒りと精神的ストレスを抱えていました。 そこで先生にこれからどうすればいいのか、保険会社への対応を含め相談をさせていただきました。 先生からは後遺障害等級認定の申請すること,慰謝料額などについて増額できる可能性が高いと言っていただけました。そして,後遺障害の申請やその後の保険会社との交渉をお願いさせていただくことにしました。保険会社とのやりとりがなくなったことで精神的にもかなり救われました。 また,弁護士特約もあったので,私が負担する弁護士費用もないとのことでした。 【先生のコメント】 まずは,被害者請求という方法で,適切な資料を収集したうえで後遺障害の申請を行いました。 結果後遺障害12級の認定が下りました。 また、相手方保険会社からは650万円程度の示談提案を受けましたが,12級の後遺障害に相当するだけの慰謝料や逸失利益も合わせて相手方保険会社と交渉しました。交渉の結果、300万円ほど増額出来て,治療費なども込みで950万円の保険金をもらうことができました。 後遺障害が認められるかどうか,相手方保険会社の提案する金額が妥当かどうかについて,お気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】※檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所での解決事案です。 車で出勤していたある日、突然死角から車線変更してきたトラックに衝突されました。依頼者の方は死ぬかもしれないと思うほど怖い思いをされましたが、相手方は依頼者の方を心配する様子はなく、相手方の保険会社も真摯な態度ではありませんでした。 我々が依頼を受けさせていただき、当初保険会社から７：３ないし８：２の過失割合を主張されていましたが、裁判例等をリサーチし、理屈を積み上げた結果、車両へ損害およびお怪我の損害について、訴訟に移行することなく、交渉でほぼ１０：０の形で和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 まず、相手方保険会社が真摯に対応しているかどうかすら分からないのが普通だと思います。丁寧に対応してくれているような保険会社でも、自賠責基準という低額な額を提示してきます。弁護士に依頼するだけで、その額の適切性について争うことができます。 また、真摯に対応しない相手方とやりとりをすることは、ただでさえ交通事故により心身ともに傷を負っている依頼者様にとっては負担となるものです。弁護士に依頼することで、少しでもその負担を減らせることと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。