大阪府の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者はご自身で保険会社の担当者と交渉されていましたが、症状も落ち着いたので職場復帰されることになりました。 仕事との兼ね合いや、法的知識がないので保険会社のペースで手続きを進められることに対し不安を感じ、 代わりに交渉して欲しいと相談に来られました。 【相談後】 弁護士特約を活用し、弁護士費用は保険会社が負担し、弁護士が代理人として交渉することになりました。 症状固定となり損害額の計算をして請求したところ、裁判基準での支払いを受けることができました。 【弁護士のコメント】 弁護士の介入なくご自分で交渉すると、保険会社の都合で治療を打ち切られ、本来受け取るべき金額よりも低い賠償額で合意を迫られることがあります。 弁護士が交渉すれば、裁判とほぼ同じ基準で賠償金を支払ってもらえる可能性が高くなります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【事故態様】 本件のご依頼者さまであるＡさんは、車で送迎してもらっていたところ、運転手がハンドル操作を誤って電柱に衝突する単独事故を起こしてしまいました。 Aさんは胸骨や肋骨が折れ、3ヶ月以上も入院することになりました。 【相談内容】 幸いなことにAさんのお怪我は完治し、その後に保険会社から慰謝料として約78万円を提示されました。 しかし、その金額が適正なものかどうかが分からなかったため、当事務所にご相談に来られました。 【解決までの流れ】 当事務所が医療記録を確認し詳細に検討したところ、Aさんのお怪我が重傷で、保険会社の提示した慰謝料の金額は低すぎることが分かりました。 そこで当事務所は、適正な慰謝料は約217万円であると算定して、保険会社と粘り強く交渉した結果、請求どおりの慰謝料を獲得することができました。 Aさんの慰謝料は約2.8倍の増額で解決となりました。 【当事務所のコメント】 保険会社の提示する慰謝料の金額は、任意保険基準という基準自体が低く設定されているものに基づくうえに、受傷の程度などについても考慮していない可能性があります。 そのため、適正な金額から大幅に低くなってしまっている場合が見られます。 そこで、弁護士が被害者の受傷内容などの事実を丁寧に確認し、裁判基準に沿った適正な慰謝料を算定することが重要です。 保険会社から慰謝料の提示を受けてもすぐに判断せず、適切な金額かどうか弁護士に確認してもらいましょう。

【ご相談内容】【事案の概要】 当時小学５年生の女児が通学中に２台の自動車の衝突事故に巻き込まれ、脳挫傷、頚髄損傷、多発骨折等の重傷を負い、左下肢大腿部切断、四肢体幹完全麻痺等となりました。 約１年５か月間の入院生活を経て自宅療養となり、事故から約１年８か月後に症状固定と診断され、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 ご両親は、元気で活発な娘が突然、首から下を全く動かすことのできない状態になったことに当初は大変深いショックを受けられましたが、お母様を中心として献身的にご本人の介護に努められ、できる限り自宅や学校、社会で充実した生活ができるように、既存の納屋を介護専用部屋に改築する大規模な自宅改装や車椅子ごと乗車できる福祉車両、あごで操縦できる電動車椅子等の様々な福祉機器の購入などの環境整備も行っておられました。 これらの自宅改装費用、介護関連費用を含めた適正な賠償を求めて、訴訟提起をしました。 訴訟では、自宅改装費、介護器具購入費、将来介護費等が主な争点となりました。 【裁判所和解案の内容】 裁判所は、 ①　自宅改装費について約２０００万円（請求額の全額）、 ②　介護器具購入費（将来分を含む）について約３５００万円（請求額の約７割）を認めたうえで、 ③　将来介護費については、上記の自宅改装、介護器具購入を考慮しても、介護者の負担は相当大きいとして、母６７歳まで日額１２０００円、その後は日額２４０００円、合計約１億９００万円（請求額の約８割）を認め、総損害額（父母固有の慰謝料、既払い金、調整金を含む）４億円余りを認める和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの内容で和解が成立しました。 【和解内容の画期性】 一般的に費用が１０００万円を超えるような大規模な自宅改装は、一部について必要性ないし相当性が認められないとか、家族の便宜にもなるといった理由で、全額が認められないケースが多いなか、今回の和解案では約２０００万円の自宅改装費の全額が認められました。 この認定額を超える自宅改装費を認めた判決は、検索可能な範囲では過去に２例しか見当たりません。 また、介護器具購入費については、今回の和解案では約３５００万円が認められていますが、これを上回る金額を認定した過去の判決例は見当たりません。 将来介護費については、今回の和解案の認定日額を超える日額を認定した判決例が非常に少ないとまではいえませんが、それでも裁判所基準額の１．５倍の認定額であり、上記のとおりの過去最高額かそれに近い額の自宅改装費と介護器具購入費が認められたうえでのものですので、これも画期的な金額といってもよいと思われます。 そして、今回の和解案の４億円余りの認定総損害額（既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全交通事故判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※）を上回っています。 ※自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。 【勝因】 被害者の女性（和解成立時には１７歳になっていました。）は、重い障害にも負けず精一杯充実した人生をおくろうと懸命に努力され、またご両親をはじめとするご家族もこの思いに応えるべく、できる限りのことをしてあげようという強い気持ちで日々の介護や環境の整備に尽力されていました。 その様子は、ＮＨＫの番組でも紹介されました。 このようなご本人、ご家族の現状を多角的な証拠と主張によってリアルに裁判所に訴えかけたことが、画期的内容の和解獲得のポイントになりました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故にあい、保険会社と交渉していたのですが、自営業で収入状況が不明であることを理由に休業損害がほとんど認められませんでした。 【相談後】 弁護士に相談し、直近1年間の取引について通帳の履歴から、どれくらいの収入があるのかを分析してその結果を保険会社に提出してもらいました。 その結果、当初よりも大幅に休業損害の額を増額することができました。 【先生のコメント】 自営業の方の場合、確定申告の記載だけでは正確な収入状況が分からないことがあります。 そのような場合は、通帳の履歴の分析などをすることで、より正確な収入状況についての立証をして休業損害の増額を目指すこともあり得ます。 詳しくは一度ご相談ください。

【ご相談内容】保険代理店から、「交通事故により性格が激変し、激怒しやすくなった男性の損害賠償」について、相談を受けた。 脳の外傷があったことから、高次脳機能障害という脳の病気からくる事例を説明。 専門病院の受診を提案。 診断書に画像や検査結果を追記し、後遺障害の認定手続きを取った。 2級の結果が出て、約1億円の賠償額を獲得した。