京都市役所前駅(京都府)周辺の相続・遺言に強い弁護士

>現在の代理人弁護士に支払う清算金について、審判判決が出されていない現段階でどのように計算されるでしょうか。 契約書には即時抗告の申し立てが含まれる内容となっていますが、これは当弁護士がしないことになりますので、途中解約扱いになるでしょうか？ 契約書の記載を踏まえ、依頼している弁護士と話し合うのがいいと思います。 弁護士からすると、審判直前ということは弁護士として判断資料を提出する活動は終えていますので、 よく話し合ってみましょう。 また、次の弁護士がみつかりにくいリスクも検討しておくとよいでしょう。 一般論ですが、仮に他の弁護士に即時抗告を依頼する場合、 「即時抗告の判断直前に解約します。返金してほしい」というようなことを言われたらどうしよう、 と次の弁護士は確実に心配するからです。

お困りのことと存じます。 以下、回答になります。 ①限定承認の申述を行い、その後、官報に公告することにより、債権者（負債先）自ら申し出を待つ方法と、銀行の通帳履歴から債権者の調査を行う方法などが考えられます。 ②負債発生時から、企業相手の負債は5年、私人相手の負債は10年となるかと存じます。 2020年4月以降の負債はこの限りではありません。 ③基本的には直ちに使うのではなく、手元に置いておいたほうが万が一後に支払う必要が生じた時に困らずに済むと存じます。 ④相続人と同じ範囲で、相続人の方の相続人（相談者様の相続人）も、責任を負うことになるかと存じます。 それ以外は通常の相続と変わらないかと存じます。 ⑤相続人全員から依頼を受けること、相続人の中から相続財産管理人を1名選出すること、相続人それぞれの戸籍を取得しておくこと、 できる限り早期に弁護士に相談されることが大切かと存じます。 費用は弁護士事務所によって様々ですので、直接お問い合わせされるのが良いかと存じます。

相続放棄をされても，管理責任は残ります（民法９４０条１項）ので，遺品の整理等をする必要があると思います。しかし，後順位の相続人がおられる場合は，あなたの放棄によって，その相続人に管理責任が移ります。すべての相続人が放棄される場合，相続財産管理人の選任をすれば，管理責任は免れますが， 予納金を収める必要があるでしょう。