宮城県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 遺産分割調停を申し立てられた方からのご相談です。共同相続人が多数おり、大半の相続人は法定相続分に従い平等に分ければよいとのことで考え方が一致しているものの、一部相続人から寄与分など様々な主張がなされたため、調停の途中から弁護士の関与を希望して相談予約をされました。 【相談後】 相手方からの主張内容については、被相続人の生前の生活状況等について相談者及び関係者から聴き取りを行ったうえ、根拠がないと考えられる点について反論し適正な遺産分割協議を求めました。これと並行して、不動産も多数に上る件であったため価格調査を行い、具体的な遺産分割案の策定を進めました。最終的には相談者が納得できる、相続人間で公平な内容の遺産分割調停が成立することとなりました。 【先生のコメント】 裁判所の調停は必ずしも代理人弁護士を選任する必要はなく、ご自分で対応することも可能です。ただし相続問題については単なる金銭問題と異なり、従前の介護問題など被相続人との関わりも各人で異なるため、親族間の心情の行き違いが相続紛争に結びつく場合もあります。法的な反論が必要と考えられる場合は弁護士へのご依頼をお薦めします。 まずはお早めの段階で、お困りの点があれば一度ご相談下さい。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ３０年以上前に亡くなった父親の相続手続きを行っておらず、依頼者と亡父親とが共有となっている不動産の処分ができずにいた。 【依頼者の相談後の状況】 相続開始後から時間が経過しているため、二次相続が複数発生し、１０人以上で遺産分割協議を行わなければならなかったが、他の相続人に事情を説明し、依頼者の希望するとおりの遺産分割協議が成立した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 共有の不動産があったため、依頼者は他の相続人に相続分を放棄してもらいたいと考えており、他の相続人と上手く交渉しなければ、不相当な対価の支払いを求められる可能性もあった。 他の相続人それぞれと交渉し、依頼者の事情を理解してもらうことで、依頼者の希望する内容での協議が整った。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、父の遺産を相続することが出来ず、困惑していました。父は遺言を作成しており、遺言の内容は（相続人は相談者及び弟であるところ）弟に遺産を全て譲るというものでした。 【相談後】 弟側へ、父の遺言は遺留分を侵害していることを主張し、父の遺産の4分の1（約1000万円）を支払うよう交渉を続けました。その結果、約1000万円全額を獲得しました。

【ご相談内容】相手方の相続人(姉)から、父が生前有していた預金口座の残高証明書が送られてきたのですが、どの口座もわずかしか預金が残っていませんでした。これを不審に思い、姉に尋ねても「おかしくない」と言われるだけでした。 弁護士から弁護士会を通じて各金融機関に照会を行い、被相続人(父)の口座の取引履歴を取り寄せたところ、被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることが判明しました。 その後、相手方の相続人(姉)に対して不当利得返還請求訴訟を提起し、最終的にこちらの言い分が通った形での和解が成立しました。 被相続人が亡くなるまでの1年間に2000万円を超える預金が引き出されていることだけでなく、同時期に被相続人が一人で金融機関等に赴いて金銭を引き出すことがおよそ不可能であったこと、被相続人の通帳・キャッシュカード等を管理できるのが相手方(姉)しかしなかったこと等を丁寧に主張・立証した結果、こちらの言い分がほぼ通った和解での解決となりました。 相手方の相続人から開示された遺産目録等に不審な点や不明な点があると思われましたら、是非一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 最近,テレビなどでも終活といった言葉が出始めており、定年退職をしたこともあり、私の財産について遺言書を書いておこうかと思い立ちました。 自分で書いても有効ということですが、どのような内容にしたら一番良いのかといったところについては、専門家に聞いてみようと思い、相談させていただきました。 【相談後】 自分で書いても有効とのことですが、公正証書にすると手続きや有効性に問題が無いということもアドバイスしていただきました。 また、内容についてもどのような財産があるのか、誰に分けるのかといったことや、付言というのも付けられることを知り、勉強になりました。 また、何度も作り直せるということでしたので、とりあえず今の現状を前提とした自筆の遺言の案を作成していただきました。 【コメント】 内容面だけでなく、形式面も大切なところとなります。 作成される場合には、一度ご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 A子さんの父は、妻であるA子さんの母が亡くなったあと、A子さんの兄家族(長男)と同居をしており、遺言書には「全財産を長男に相続させる。」と記載がありました。 A子さんとしては、本当に父の遺産を全くもらうことができないのか、私のところに相談にきました。 【相談後】 A子さんのケースでは、相続人が2人(A子さんと兄)だけでした。 そのため、A子さんには法的な権利である「遺留分」がありましたので、長男に対し「遺留分減殺請求」をして交渉した結果、父の遺産の一部(割合にして4分の1)である500万円を現金で手にすることができました。 【弁護士からのコメント】 遺言書を見た結果、自分の取り分が全くないケースがありますが、配偶者や子供が相続人である場合は、【遺留分】という権利があるので、遺産のうち一定割合をもらうことができます。 ただ、この【遺留分】の請求は、行使ができる期間が短く、「あとでいいや。」「少し落ち着いたら弁護士に相談しよう。」と思っているうちに、【権利が消滅】してしまいます。 今回A子さんは、遺言書の内容を知った後、すぐに私のところにきたので、【遺留分】の請求をすることができました。 遺言書の内容に少しでも納得がいかない場合は、まずは【無料相談】を利用してみて下さい。

【ご相談内容】【相談前】 父名義の不動産に父と同居していた依頼者が、父死亡後、唯一の遺産である不動産を売却して転居したいと考えましたが、兄弟との遺産分割協議が整わず、不動産の売却も進めることができず、資金もないことから転居もすることができませんでした。 【相談後】 亡父名義の不動産を売却し、売却代金を相続分に従って各相続人が取得する内容の遺産分割を兄弟に提案し、同意をいただいたことから、不動産業者の仲介により不動産を売却し、遺産分割に従って代金の分配を行いました。移転登記は司法書士に、相続税は税理士に処理していただき、依頼者は無事転居することができました。 【先生のコメント】 唯一の遺産が不動産である場合、すぐに現金化できないことから、なかなか遺産分割協議が進まないという事例が多数あります。売却を前提に遺産分割協議を進めると同時に、不動産の売却も進め、他の相続人の理解もいただいたことから、遺産分割協議が成立しました。遺産分割協議成立後も、司法書士や税理士の協力を得て、登記や相続税の処理もスムーズに行うことができました。