本町駅(大阪府)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

こちらの件につき、最終的に受任できるかや法的見通しについては、当事者情報・経緯の聞き取りや契約書の確認等をする必要があるところ、掲示板上で書きこまれた内容のみで何かしらのお約束や表明等は致しかねます。 ついては、お近くの弁護士事務所等に直接お問い合わせいただき、弁護士との面談をご予約等されることをお勧めします。

弁護士に依頼の上で、契約書が偽造であることを主張することになります。 印影が実印と異なることや生年月日が異なっていることなど、不自然な点を指摘していくことになります。 相談に行くに当たっては、印鑑の印影が分かるものを持って行くと、相談に対応しやすいと思います。 なお、初回期日に弁護士の依頼が間に合わない場合には、訴状に同封されていた通り、請求棄却を求める答弁書を提出しておくようにしてください。

詳細な回答にあたっては、契約書の他の条項も確認する必要がありますが、一般論ですと、 ①当該入居者の行為は、上記契約書の文言に該当するとお考えでしょうか。 同条項に該当するものと考えられます。 ②法的な観点から、施設の対応（契約解除）についてご意見を伺いたいと思います。 内容証明郵便にて、明渡日を記載した解除通知を出すことをお勧めします。 もし、連帯保証人等がいる場合、その方に対しても同じ内容の内容証明郵便を送ることとなります。 それでも施設を退去しない場合、裁判手続きを経る必要があります。 裁判の場合、入居者の違反行為の事実が重要になりますので、証拠（動画、写真、対応した内容を記したもの、これまでの対応をまとめたものなど）をしっかりと集めておくことをお勧めします。