銀座駅(東京都)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 妻から離婚を求められていて、高額な養育費と財産分与を求められている。妻の離婚への意思が固そうなので、離婚はやむを得ないと思っているが、経営している会社の株式の分与は免れたい。また養育費も妥当な範囲に引き下げたい。 【弁護士の対応】 受任してまもなく妻から離婚調停を申し立てられ、夫の経営する会社の株式についても財産分与を求められました。夫が経営する会社は、短期間で急成長をし、低めに見積もっても高額な時価額がつきましたが、客観的にわかりやすい資料を提出し、時価額の相当性について争いました。 妻は会社の経営に全く関与しておらず、現在の会社の株式の評価は、夫の特別な才能と努力によるものであることを丁寧に調停委員に説明し、株式の２分の１の分与は不当であることも強く主張しました。 妻は株式を保有して会社の経営に関与することを望まず、代償金での分与を望んだため、最終的に株式自体の分与はせず、他の財産分与の金額を調整することで調停が成立しました。 養育費についても算定表の金額に沿った解決ができ、依頼者が望んでいた子どもとの面会交流についても調停条項に定めることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】離婚協議中、不動産購入の際に親と私の親族から援助を受け460万円の援助を夫が認めない。自分は500万円の援助をしたのだから譲らないと急に主張。完全に話し合いが平行線の状態になっていました。 齋藤弁護士に相談後、調停申し立て。調停では、460万円すべての特有財産が認められ、優先的に不動産処理の金額をとることができました。 本件での立証のポイントは、証拠をくまなく見ることでした。預貯金通帳をくまなくみてみると、不動産契約の直前に2回に分けて合計460万円をご依頼者様が引き出していることに気づけた。これを調停でも主張したところ、夫の主張を排斥することが可能になった。

【ご相談内容】【相談】 ご依頼をいただいた夫は、オーナー企業の経営者であり、自分の経営する会社の株式を100%保有していました。 そのため、妻の要求する離婚に応じることについては全く争いがないものの、その際に高額に評価された株式を持っていかれたり、財産分与として多額の金銭を支払ったりする必要があるのではないか、という点を一番心配しての相談でした。 経営者の離婚の場合には、株式の評価、財産分与が問題となり、妻側としては多くの金銭を得ようとして、株式の折半を要求してくるケースが少なくありません。 適切な対応によって、評価額を決め、財産分与によるダメージを軽減しなければなりません。 【解決】 まず、株式の適正な評価について、当事務所で検討させていただくこととしました。 妻側からは、離婚が成立した時点での株式評価額の半分を分与するようにという財産分与の要求がありましたが、夫の会社の社歴が長いことから、かなりの内部留保がたまっており、評価額は相当高額にのぼることとなりました。 非上場会社であったことから、その評価方法について、提携している税理士とも専門的な協議を重ね、事前の対策によって利益額、資産額を減少させることに成功しました。 その結果、株式を渡すことなく、ある程度少額な解決金を支払うことによって財産分与による会社へのダメージを軽減することに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、経営者の離婚案件を多く手掛けた実績があります。 財産分与の金額を減らすためには、非上場企業の株式の評価を算定するための専門的な知識が必要になるほか、離婚だけでない多くの分野に横断した法律知識が必須となります。 例えば、財産分与の金額を減らそうとして、自身の役員報酬を増やして資金を流出させては、会社の経営に影響がなかったとしても、婚姻費用、養育費の増額につながるおそれがあり、いずれが得策であるかは慎重に検討してから進めなければなりません。 浅野総合法律事務所では、離婚案件だけでなく、企業案件にも造詣が深いことから、会社法、税法などの知識経験をもとに、経営者の離婚案件のお手伝いに注力しています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、離婚調停中、養育費・財産分与についての相手方からの提案に納得が行かないとして相談に来られた。特に、夫が所有する自宅（土地及び建物）については、依頼者及び子が居住していたため、夫の希望する任意売却は受け入れられないとのことであった。 【相談後】 自宅に居住し続けるには財産分与を受けるしかなかったので、住宅ローンの借り換えにより依頼者が住宅ローン残額を負担する方法を提案し、依頼者もこれを了承した。 【先生のコメント】 住宅ローンのある自宅をどのようにして分与するかは悩むところだと思います。分与の仕方には様々な方法がありますので、悩んだら弁護士に相談してほしいと思います。