新宿駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫婦ともに士業。 財産分与対象額について、相手方が１億円、当方が２億円超を主張。 財産分与割合について、相手方が９対１を主張。当方は５対５を主張。 【相談後】 訴訟において、以下の経緯をたどり和解が成立した。 準備書面を分析した結果、相手方の業務内容に違法性があることが判明し、裁判官の心証が当方の有利に傾いた。 財産分与割合は６対４となった。 分与方法について、７０００万円を超える現金での給付を獲得した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 性格の不一致から離婚を切り出したところ、不貞を疑われ300万円の慰謝料を請求され、夫婦間の協議が難航していました。 【解決までのポイント】 協議ではまとまらず調停に進みました。慰謝料請求の当否や、自宅（建物は夫名義／土地は妻母所有）の扱いなど争点を整理し、相手方の過大な主張については裁判所を通じて粘り強く是正を働きかけました。ご相談者さまには具体的なリスクをご説明し、現実的な着地点を共有しました。 【結果】 住宅ローンの支払い継続と養育費月6万円の条件で離婚調停が成立しました。過大な金額請求を回避し、養育費も比較的低めで合意できました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 結婚7年・お子さま1人。夫の浮気発覚後に「会わない」と約束したものの関係継続が判明し、離婚をご決断されました。 【解決までのポイント】 当面の生活資金確保のため、慰謝料と養育費の確保を重視しました。婚姻7年では慰謝料が低額になりがちな点を踏まえ、夫の収入・資力から支払可能額を精査しました。夫の早期離婚希望を交渉材料に「一定額を下回るなら離婚に応じない」という方針で調停に臨みました。 【結果】 慰謝料約400万円と養育費月5万円の支払いで離婚調停が成立しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 40代のB子さんの夫の不倫が発覚しました。 B子さんは夫の不倫相手に慰謝料を請求したいと考え、当所にお見えになりました。 最優先は不倫相手への慰謝料請求で、夫との離婚はその後、条件次第で考えるということでした。 【解決までの流れ】 不倫相手に慰謝料請求を行ったところ、相手方に弁護士が付きました。 弁護士と交渉を続けていたところ、夫がB子さんに「離婚してほしい」と言って、離婚調停を申し立ててきました。 しかし、不倫をしていたのは夫です。 少なくともこの時点では、有責配偶者からの離婚請求権は認められません。そこで、「離婚したいのなら、自分が不倫をしたことを認め、慰謝料を支払うことに同意して欲しい。その他の条件についてもこちらの意見をのんでくれるのであれば離婚に応じる」と伝えました。 しかし、夫は「それではオレが損するだけだ」「浮気はしていない」「納得できないなら裁判だ」と主張。要求を飲んではくれませんでした。 B子さんは当所にお見えになる前、ご自身で探偵に依頼し、夫の不倫の証拠を数多く揃えていました。 言い逃れができない状況であるにも関わらず、夫は自身の不貞行為を認めようとはしません。 そこで、まずは夫に不倫を認めさせるところからはじめました。 やがて明白な証拠を突きつけられ、夫は自身の不貞行為は認めたのですが「自分が不倫したのはB子が妻として至らなかったから」「夫婦関係破綻の原因はB子にある」といった無責任な主張を繰り返すばかり。 結婚生活の中で、B子さんがいかにストレスフルな日々を夫によって強いられていたのか、暗澹たる気持ちになりました。 「裁判をしよう」と繰り返す夫に対して、こちらは勝てる見込みがあったので裁判での見込みを伝えたうえで「いいでしょう」と応じると、急に態度を翻してこちらの条件を飲むと伝えてきました。 B子さんの提示した条件は、慰謝料300万円と子どもの学費と不動産（自宅）でした。 最終的に夫もこの条件を受け入れました。 当初、B子さんが求めていた不倫相手への慰謝料請求は、夫が慰謝料を支払ったことによって請求しないことにしました。 【結果・解決ポイント】 交渉相手である夫の態度が強硬で、依頼者であるB子さんに対しても根拠のない辛辣な主張を繰り返していました。 解決に向けて先方との交渉を続けていくなかで、B子さんの心のケアにも重点を置いて進めていくことを意識しました。 どんなに夫が的はずれな主張をしてきても毅然と対応すると同時に、B子さんに対しては「彼の主張は法的にはなんの根拠もない。安心して欲しい」と励ますことで、途中で諦めてしまうことのないよう寄り添っていきました。 その結果、ご要望どおりの結果に導くことができました。 離婚に際しての交渉が長引いてくると、こんなに辛い時間が早く終わるのなら、結果なんてどうでも良いからさっさと終わらせてしまいたいという感情になってしまうことがあります。 弁護士を間に立てる大きなメリットの1つに、直接相手方と交渉しなくて済む点が挙げられます。 厄介な交渉事やストレスの源である相手方とのコミュニケーションを代わりに弁護士が行うことで、ご依頼者様はストレスに晒されることなく解決に向けて邁進できます。 離婚問題にお悩みの方は、ご自身だけで解決しようとなさらずに、一度弁護士にご相談にお見えになってください。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。 しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。 その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「（Bが）離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。 Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。 しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。 関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。 しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。 【解決までの流れ】 AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。 そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。 妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。 弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。 また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護活動の結果、慰謝料は当初の請求額から300万円以上減額されることとなりました。 また、慰謝料は分割払いとすること、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。 必ずしも相手方が求める金額の全額を支払うことが妥当でない場合もあります。 お困りの際は一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。 【解決の過程と結果】 交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。 【コメント】 今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】交渉では折り合いがつかなかったため，認知を求める調停と養育費請求調停の申立てを行いました。認知については，ＤＮＡ鑑定を行い，その後，先方が任意に子の認知の手続を行いました。 養育費については，養育費の算定表を考慮しつつも，双方の具体的な収入等を踏まえ，当方で養育費の具体的な金額を算出し，その金額で調停が成立しました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさん(夫)は,妻に幼い子を連れて自宅から出ていかれたうえ,子の親権者を母として離婚を求められ、相談に来られました。 弁護士がAさんのお話しを伺うと,別居までAさんが十分育児をこなしてきたこと,Aさんは両親との関係も良好で両親も育児を手伝えること、別居後妻が子どもの面倒をみられないため子どもに悪影響が生じていることが分かりました。 【相談後】 弁護士は、この事案では仮に審判に至っても、父親に親権が認められる可能性があると判断し、その旨を妻に伝え、親権者を父とするよう、交渉しました。弁護士の粘り強い説得の結果、妻は,子どもの親権者をAさんとすることに同意し,円満に協議離婚が成立しました。 【コメント】 子の親権に争いがある場合、裁判所は、現に子どもの面倒をみている親の方を親権者として指定する傾向があります。今回のようなケースは,妻と子どもが共にいる時間が長くなればなるほどAさんが親権を得ることは難しくなります。 迅速な対応が不可欠です。本件は、弁護士が初回相談後速やかに、Aさんが親権を取り得る現状につき聴取し、直ちに妻への説得活動を開始したことが功を奏した事案でした。