神奈川県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様はご結婚をされ、1人の幼いお子様がいらっしゃいました。 ある日、ご相談の約半年前から、夫がある女性と不貞関係にあったことが判明しました。 ご依頼者様は、離婚までは考えていないが、不貞相手の女性に慰謝料の請求をしたいと考えており、ご相談いただきました。 【相談後】 不貞相手は、当初から不貞の事実は認めておりましたが、相手方が提示をした金額は、当方が提示をする金額とは大きくかけ離れておりました。 当方からの資料の提示、慰謝料額を上げる要素の説明等、粘り強く交渉をした結果、最終的には相手方が当初提示した2倍の金額で合意に至りました。 【先生のコメント】 不貞行為に基づく慰謝料請求は、不貞の事実、頻度、期間やお子様の有無、年齢等が重要であり、ご依頼者様にご協力いただき、様々な資料を集め、当該資料やヒアリング等から、不貞相手が、夫が既婚者であることを知りつつ不貞行為を継続していたこと、不貞期間は比較的短かったものの、不貞の頻度が高かったこと、求償権を放棄させる等、様々な観点から交渉をしたことから、ご依頼者様がご納得できる結果になりました。

【ご相談内容】ご依頼者様は夫と結婚して40年ほどになり,これまで耐えてきていましたが,どうしても夫との生活に耐えきれなくなり,夫との離婚を決意しました。 しかし,夫から自宅の土地建物や預貯金などを財産分与しないと言われました。 今後の生活を考えてどうしても財産分与を獲得したいと,当事務所に相談に来られました。 夫との別居に踏み切り,弁護士に依頼して夫との離婚を求めましたが、夫は離婚協議には全く応じることなく,夫婦関係調整調停(離婚調停)でもご依頼者様に一切財産を渡さないという態度に終始しました。 しかし,離婚調停が不成立となった後の離婚裁判では,裁判官が説得してくれたこともあって,適正な額の財産分与を獲得することができました。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 二人のお子さんのある夫婦の夫側の代理人として親権争いのご依頼をお受けしました。 【相談後】 夫側として徹底的に親権を争い、妻側の問題を主張立証し（飲酒や不貞が子の監護上の問題を生じさせたことなど）親権者指定の調停、家庭裁判所調査官調査を経て、審判にて父親が親権者として認められました。 【先生のコメント】 一般に、子どもが幼い場合には主たる監護者（多くの場合は母親）が有利とされます。 本件についても母親側が主婦であり主たる監護者とされる状況でしたから、夫側の親権獲得は不利とも考えられましたが、母親の子育ての問題を数々立証することにより審判にて夫に親権が認められました。 夫側で専業主婦を相手に親権が得られるのは大変珍しいケースであるのが実際です。 いろいろな条件が整わなければ困難なことですが、困難であってもお子さんのために最後まで頑張らなければならないケースもあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【依頼の経緯】 依頼者は妻と別居中に恋人ができてしまった。長年妻とはうまくいっておらず、妻に離婚を求めていたが、妻はなかなか離婚に同意してくれなかった。 【当事務所の対応】 依頼者が妻との婚姻期間中に恋人を作ってしまい、これが妻に知られていたことから依頼者はいわゆる「有責配偶者」と呼ばれる立場にあった。 依頼者から受任後、弁護士はすぐに離婚調停を申し立てたが、妻は頑なに離婚を拒否し、そのため、離婚調停は不調（不成立）となった。 その後、こちら側から提起した離婚訴訟においても、有責配偶者である依頼者側からの離婚請求が認められるか否かが、裁判のもっとも大きい争点となった。 裁判においては、婚姻期間に比して別居期間が長くなっていること、依頼者側に婚姻関係を継続させる意思が全くないこと、依頼者側にはそれほど大きな有責性がないことを重点的に主張した。 【結果】 第一審判決において離婚が認容された。 相手方は、離婚を認める第一審判決に対して控訴したため、高等裁判所で裁判は続けられることになったが、高等裁判所においても依頼者の主張が支持された。 裁判所から離婚を前提とした解決を促されたため、高等裁判所において、養育費や財産分与等離婚に付随する法律問題を解決して、最終的には離婚を前提とする和解によって事件は解決した。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご結婚から約20年程度経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。 ご相談の約2年前から妻と揉めるようになり、ご依頼者様ご自身で妻に対して離婚を切り出し、離婚の条件等お話合いをされましたが、全くの平行線で話が進展しなかったことから、ご相談いただきました。 【相談後】 双方離婚意思は合致しているものの、離婚に際しての条件面で折り合いがついていなかったことから、まずは双方の条件の希望をヒアリングし、妻の希望する条件は、法律的に難しい面があったことから、法律的な説明を丁寧にし、交渉を継続した結果、最終的に、ご相談から1か月で離婚条件がまとまり、離婚することができました。 【先生のコメント】 弁護士を入れず、当事者間で離婚条件について話し合いをする場合、多分に感情的になってしまい、法律的に不可能であったり無理な条件の話合いになり、話合いにならないことが多くあります。 弁護士という法律のプロである第三者を入れることにより、正当、妥当な条件での解決ができることが多く、ご依頼者様のケースでは、まさに弁護士が入ることのメリットが活きた事例でした。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 ●当人同士で協議していたものの、夫は「自分名義の資産は自分のものだ」と主張して、財産分与を拒否。 ●近々退職する予定の夫が、退職金を一人で使い切ったり、退職金を持って遠方に行ってしまう可能性もあった。 ●そこで不安に思った妻が当事務所に依頼。 【解決方法、弁護士が果たした役割】 離婚調停ではなく、まず夫の退職金を仮差押えするという方針を立て、実行した。 【結果】 ●裁判所が夫の退職金を仮差押えすることを認めた。 ●退職金を受け取ることができなくなった夫は、観念し、その後、妻に対して財産分与することに素直に同意した。 【解決のポイント】 ●一般的にはまずは離婚調停を申し立て、それでもダメな場合は離婚訴訟を提起するという手段をとります。 ●しかし離婚調停や離婚訴訟は時間がかかりますので、本件ではその間に夫の退職時期が来てしまいます。 ●仮に離婚裁判で勝っても、その前に夫が退職金を使い切ってしまえば、依頼者は十分な金銭を得ることができなくなってしまいます。 ●そこで、弁護士は、離婚調停ではなく、まず夫の退職金を仮差押えするという方針を立てました。 ●また、仮差押えは、仮差押えされた側が観念し、結果として訴訟をせずに早期に解決できるということもよくあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、ご結婚から約20年経過しており、1人のお子様がいらっしゃいました。 しかし、夫の金遣いの粗さや暴言、不貞が疑われたことから、離婚を決意され、ご相談いただきました。 【相談後】 ご依頼者様は、ご自身で離婚について夫と話合いをしたものの、全く話合いにならず、お話を伺ったところ、弁護士を入れて交渉をしたとしても話にならないと判断し、離婚・婚姻費用調停を申立てました。 まず、婚姻費用については、いわゆる算定表を超える額を主張できる要素があったため、算定表以上の額を請求したところ、夫は算定表の額を提示してきましたが、当該要素の証拠等を示し、粘り強く交渉した結果、ご希望どおりの婚姻費用の額で婚姻費用調停は成立しました。 次に、離婚調停については、双方離婚意思は合致しているものの、慰謝料の点で争いになりました。確かに不貞や暴言等の決定的な証拠はなかったものの、不貞を疑わせる間接的な証拠を提出し、最終的には、夫が慰謝料(解決金)を支払うという、ご依頼者様のご納得できる内容で、調停が成立しました。 【先生のコメント】 一度弁護士を入れて裁判外で交渉をするか、それともいきなり調停を申立てるか、非常に難しい問題ではございますが、このケースは、比較的少ない調停期日で終了できたことから、いきなり調停を申し立てて正解であったケースと言えます。 調停では、裁判と異なり、厳格な主張立証責任はないため、証拠がなくとも進行させることはできますが、証拠があればそれを最大限使用し、主張に根拠をつけることが肝要になり、このケースでは、まさに解決のために証拠が生きたと言えます。