東京都の離婚・男女問題に強い弁護士

住宅ローンと婚姻費用については、夫が妻子の居住する住宅のローンを負担している事情は婚姻費用算定上考慮され得ますが、ローン全額が当然に婚姻費用から控除されるわけではなく、双方の収入や住宅の名義、ローン額等を踏まえた個別判断となります。 離婚後の住宅ローンを養育費の全部又は一部として扱う合意も可能ですが、夫が長期間債務者として残るリスクが大きいため、基本的には「養育費」と「住宅の処理」を分ける方が安全です。児童扶養手当では、受給した養育費の8割相当額が所得に加算されるため、ローン払いにすれば当然に手当への影響を回避できるとは限らず、自治体への確認が必要です。 妻が住み続けるのであれば、①妻による借換え・債務引受け、②一定期限までにそれができなければ売却、という出口を設定するのが望ましいです。ただし、夫婦間で「夫をローン債務者から外す」と合意しても、金融機関の承諾なしに夫が債務を免れることはできません。 早期離婚を最優先する場合には、離婚調停を申し立て、養育費・親権等を定めて先に離婚を成立させ、住宅・財産分与を離婚後に処理する方法も検討できます。2026年4月1日以降の離婚では財産分与の申立期間は離婚後5年間です。 大学費用は現時点で一律に確定するのではなく、進学時の双方の収入、進学先等を踏まえて協議する条項とするのが現実的です。妻の預貯金を財産分与から除外する代わりに教育費を放棄するという提案も合意自体は可能ですが、財産分与と将来の子の扶養問題は性質が異なるため、安易に交換条件としない方が安全です。

弁護士の星雄介です ①別居1年8ヶ月は短いので、離婚訴訟においては、認められにくいですし、相手が婚姻費用を払い、面会交流を守っている状態では認められにくいと思います ②「親権を渡さないと離婚しない」「主張を拒否する」だけではDVと認められるのは難しいと思います

警察でこの相手女性を付きまといで訴える事はできますか？ 警察がどこまで対応してくれるか分かりませんが、ストーカー規制法違反あるいは迷惑防止条例違反の可能性はありますので、相談されてみてもよいと思います。 その場合、私の名前や住所は知られてしまうのでしょうか？ 交際相手に警察が教えるかということでしょうか。 交際相手なのに、名前を知られていないということでしょうか。 どういうことかよく分かりませんでした。 住所までは、相談者の同意もなく、普通は教えないと思います。 ドライブレコーダーなどの証拠が必要ですか？ あったほうが、警察も動きやすいとは思います。