東京都の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談の背景】 不倫をしてしまった。不倫の慰謝料を５００万円支払わないのであれば会社にばらす、旦那にばらすといわれ、しかたなく書面にサインをしてしまった。今の給料では到底支払えないので、どうすればよいのか相談。 【相談の結果】 マイナス４４０万円の慰謝料減額を実現した。相手に弁護士が選任されたのち、会社にまで不貞行為の使用者責任を追及すると主張したので、強く反論することが必要となった。 【弁護士の対応】 弁護士より強迫無効・錯誤取り消しの主張。結果６０万円にまで落とすことができた。相手方と早期に面談の機会を持つことができたのが奏功した。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 性格の不一致から離婚を切り出したところ、不貞を疑われ300万円の慰謝料を請求され、夫婦間の協議が難航していました。 【解決までのポイント】 協議ではまとまらず調停に進みました。慰謝料請求の当否や、自宅（建物は夫名義／土地は妻母所有）の扱いなど争点を整理し、相手方の過大な主張については裁判所を通じて粘り強く是正を働きかけました。ご相談者さまには具体的なリスクをご説明し、現実的な着地点を共有しました。 【結果】 住宅ローンの支払い継続と養育費月6万円の条件で離婚調停が成立しました。過大な金額請求を回避し、養育費も比較的低めで合意できました。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 妻が不倫(不貞)をしていることが発覚し、その不貞相手に対して慰謝料請求をしたいとのことで、当事務所にご相談いただきました。 聞き取った事情や不貞の証拠を元に、依頼を受けた当日中に、不貞相手に対して内容証明郵便を発送。 郵便到着後すぐに不貞相手から当事務所に連絡があり、不貞の事実を認め、早期解決を希望してきました。 依頼者の要望であった ・謝罪文言 ・接触禁止文言(今後どのような理由であっても妻と連絡をとらないこと) ・１５０万円の解決金(慰謝料) を主な内容とした合意書を取り交わすことに成功。 結果、依頼を受けてから約2週間でスピード解決となりました。 【弁護士からのコメント】 多くの人が、「弁護士に依頼する＝裁判」でトラブルを解決するものと思っておられます。そして、「望まず大ごとになるのでは？」と心配される方もいらっしゃいます。 しかし、弁護士にとって裁判は問題解決へのひとつの手段に過ぎません。 裁判所に持ち込まずとも、弁護士が相手方と交渉することでトラブルが解決できるケースは往々にしてあります。 ご自身での解決が難しい場合は、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 夫との間に子どもが1人います。 私が仕事に復帰したことについて夫の母親は快く思っていないようで、夫もフォローしてくれず、関係が悪化しました。 耐えかねて子どもを連れて別居したところ、夫から離婚調停を申し立てられました。 親権は絶対に渡したくありません。 【相談後】 相手方である夫は、女手一つで子どもを育てていけるのか不安等の理由で親権を求めました。 これに対し、別居後の子どもの監護状況が安定していることや、将来の監護方針などを伝え、理解を求めました。 夫がこの説明を受け入れ、奥様を親権者とすること、夫が養育費算定表に基づいた養育費を支払うという内容で調停離婚が成立しました。 【コメント】 本件は、離婚調停を申し立てられてから調停離婚成立まで約4ヶ月で解決となりました。 子どもの親権者を奥様とする代わりに、子どもと夫の面会交流は詳しめに取り決めました。 こうした事情もあり、離婚調停がスムーズに進みました。

【ご相談内容】【事件の概要】 相手がまともに話をすることができない性格であり、本人では交渉ができておりませんでした。 しかし、弁護士を入れ、調停も行うことで、2回目の調停期日で離婚が成立しました。 【離婚に至るまでの経緯】 相手は、こちらの依頼者とは話をすることが難しいと考えているようでした。 また、相手としては適切な法的な知識が無かったため、どこまで信用して良いのかがわからなかったようです。 最終的には、調停をすることで、今後の紛争も一挙に解決できるということで、調停にて離婚を成立することができました。 【どのような人にあてはまるか】 ・相手との話し合いが平行線で、次に進まなさそうな方 ・相手に説得力を持って離婚の話を進めたい方 ・とにかく早期に離婚をしたいが、相手がまともに話そうとしない方。 【最後に】 本人間での話し合いが上手くいかない場合には、弁護士を入れての交渉を入れた方が、実は早く終わることが多いです。 話が進まなさそうと考える人は、弁護士を間に入れてみてはいかがでしょうか。

【ご相談内容】【相談前】 夫が家に帰って来なくなり、ついに離婚したい、家から出て行って欲しいと言われてしまった。 夫とは性格の不一致があるため、離婚をするのはいいけれど、まだ子どもが小さいので、このまま家に住み続けたい。 しかし、専業主婦で収入がないので、住宅ローンを支払うことはできない。また、慰謝料や財産分与もできるだけ多くもらいたい。 【相談後】 ご相談者さまは離婚すること自体には同意されていましたので、ご希望の条件で離婚できるかが問題でした。 ほどなくして、夫のＳＮＳから、他の女性と不倫をしていることが発覚しました。 このため、夫には、有責配偶者からの離婚請求は難しいことを丁寧に説明し交渉を続けた結果、最終的には、夫が住宅ローンを完済すること、完済後は自宅マンションの名義を妻に移すことに同意してもらい、財産分与や慰謝料も相場よりも、高い金額で合意することができました。 【先生のコメント】 上記の事例に限らず、離婚手続きを有利に進めるためには、証拠が重要になってくることが多いです。 探偵に依頼しなくても、意外なところから証拠が見つかるケースもあります。 また、離婚後の生活のために一定の財産を確保することはとても重要です。 離婚手続きで不利にならないようアドバイスさせていただきますので、離婚を考え始めたら、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫に離婚を切り出したところ、「婚費も払わない」「財産は全部自分の名義だ」と激怒したため、別居中で、今後どうしたらよいのか分からないとのご相談。 【相談後】 直ちに、婚姻費用分担請求と離婚の調停を申立てた。 直ぐに婚姻費用分担額は２５万円との調停合意となり、その後、離婚調停で、財産分与額９００万円とする合意が成立した。 依頼者は、年金分割も調停合意できることを知らなかったので、調停条項に、年金分割０．５とする合意も織り込んだ。 【先生のコメント】 離婚調停を本人のみでやるのは、熟年離婚の場合は避けるべきです。 財産分与は、対象となる財産、基準日をいつにするか等、知らないと大きな損失を被る危険があります。 依頼者の方は、離婚したいという気持ちが先行して、財産分与のことや年金分割に関して、正確な知識がありませんでした。 調停終了後に、大変感謝されたことは言うまでもありません。