埼玉県の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談前】 相談前段階においては、ご依頼者様が交渉を行っておりましたが、相手方は婚姻費用や養育費、慰謝料等についてまったく支払う態度を見せず、どうすることもできず、途方に暮れていらっしゃいました。。 【相談後】 しかし、相談・受任後は、私が相手方を交渉を行い、婚姻費用・養育費の支払わなければならない根拠や、慰謝料・財産分与の発生根拠を説明し、粘り強く交渉を行いました。その結果、婚姻費用・養育費については適正額を、慰謝料・財産分与についても増額の上、依頼者様が支払いを受けることができました。 【コメント】 夫婦間の離婚などに際しての金銭的な問題は、それまでの夫婦の関係や夫婦を取り巻く家族の関係などから、声をあげることができず、当事者間では適切な取り決めをできないことが往々にしてあります。 弁護士が介入することで、法的交渉、調停、訴訟等、依頼者様の選択肢も広がり、アプローチの方法も増えます。 「しょうがないか」と諦めず、まずはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 4年前に妻が実家に帰ってしまい、その後は別居が続いていました。 2人の子は成人し独立しています。 この度、妻から、離婚調停を起こされました。 妻は、財産分与と年金分割を求めています。 相談者には、住宅ローンが残っているマイホームがある程度で、大きな財産はありません。 【相談後】 弁護士が事前に裁判所に準備書面を提出した上で、相談者と弁護士が調停期日に出席しました。 3回の調停期日で、弁護士は、調停委員に対し、粘り強く、相談者の主張や証拠書類を提出しました。 最終的に、相談者が妻に財産分与として70万円を支払う、という内容で調停が成立しました。 年金分割の按分割合は0．5と定められました。 なお、調停を起こされてから10ヶ月に調停成立となりました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が暴言を吐き、長期間生活費を妻に支払わず、無一文のまま離婚し家から追い出されそうになっている。 【相談後】 調停申立ての前に夫の預金口座の仮差押えを行い、解決金1000万円という妻に大変有利な条件で離婚に合意しました。 【コメント】 相談者の方は、離婚すると生活ができないと思い込んでいたため、離婚は考えておらず生活費さえ支払ってもらえれば良いと考えていました。しかし、打ち合わせを重ねるうちに、当方は夫に十分な財産があると確信しました。そこで、夫の財産に関する資料を集めた上で、相談者には離婚の際に財産分与や慰謝料を請求する権利があることを伝えました。これにより相談者は離婚を決意しましたが、まともに交渉してもお金を支払うような人物ではなかったため、財産の仮差押えを行いました。これにより、夫としては一定額を支払うしかない状況に追い込まれたため、十分な金額を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者であるAさんは、夫であるBさんとの離婚を迷われている段階で当事務所に来所されました。 しかし、人生の一大事であり、確たる離婚原因はないが冷めきった夫婦関係を解消すべきか悩まれていました。 そこで、最初の相談では離婚した場合における解決方法や解決イメージをお伝えすることに留め、当事務所の夫婦問題カウンセラーによるカウンセリングを引き続き受けていただくこととしました。 【相談後】 その後、Aさんは悩まれた結果、離婚を決断され、弁護士に交渉を依頼しました。 Bさんに対して、弁護士名義の内容証明郵便を発送し、離婚に関する協議を求めました。 すると、Bさんとしてもまずは話を聞きたいとのことでしたので事務所における面談を実施しました。 その際には、Bさんの本音等を聴き取ることができ、大きな成果がありました。 そこで、具体的な離婚交渉を進め、無事に条件が整いましたので、公正証書にまとめ、離婚が成立しました。 確たる離婚原因がなく、裁判まで見越した場合、相当の時間もかかり、粘り強い主張・立証を覚悟しましたが、協議離婚は、無事に3か月でまとまり、高額な養育費や4700万円の財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 交渉の際のポイントは、相場的解決の理解を前提として、様々な場合を仮定し、より優位な主張をすることです。 また、先方にも、特に代理人を付けていない場合、どのようなメリット・デメリットがあるのかを分かりやすく説明する必要があります。 初回の交渉において、方針が大きく決定することもあります。 弁護士としても細心の注意が必要であることを学びました。 ところで、離婚するかどうかの決断等については、夫婦問題カウンセラーが丁寧に優しく対応します。 弁護士だけでなくカウンセリングについてもお考えいただければと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】【相談内容】 配偶者と同じ職場に勤務しているが（部署は別々）、退職せずに離婚を成立させたい。 相談者は親権を希望しているが、その旨を告げると配偶者は離婚に消極的になるとのことでした。 【解決内容】 別居のタイミングで受任通知を送付して交渉を開始しました。 配偶者は当初離婚に応じない姿勢ではあったものの、面会交流を定期的に実施させつつ、離婚後も子どもとの交流の機会を維持できることを示し続けることで、親権を得、養育費も適正額での取り決めのうえ、離婚が成立しました。 職場についても、配属地の異動で物理的な距離を取ることで退職することなく解決しています。 【弁護士からのコメント】 法的な離婚原因がない場合でも、弁護士が間に入ることで配偶者の納得を得られ、離婚を成立させることも可能です。 本件は１年以内の解決でしたが、粘り強く進めていくことが大切になるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 　父親が監護者（離婚後は親権者）となることを希望していた。 【相談後】 　当職が手続代理人として対応し、家庭裁判所において父親を監護者と指定する旨の審判を得て、高等裁判所でもその判断が維持された。その後は父親を親権者とする離婚調停が成立した。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者さまは、相手方の女性と婚約をして同棲を始めました。 家具や家電を購入し、お互いの両親にも紹介して、あとは結婚式をどうするか、ということを検討していました。 しかし、ある時から喧嘩が絶えなくなってしまい、お互いの仲が急速に悪くなってしまいました。 ご依頼者さまはこのままじゃ結婚できない、一旦関係性を見直して、本当に結婚するのか考えよう、と言いました。 相手方もこれに同意し、同棲関係を解消することになりました。 その後婚約を解消する話し合いをすることになりました。 ところが、その一方で、ご依頼者さまが酒に酔い、女の友人と性行為をしてしまいました。 相手方はこれに気づき、婚約を破棄された、不当破棄であると言い始め、慰謝料を請求するといい始めました。 【弁護士の対応】 そもそも本件では、両者の関係性を見直すほどに関係性が悪化していたところ、ご依頼者さまが浮気をしたのはあくまでも最後の決定打であって、当該行為そのものが婚約解消の根本的な原因ではない、という点はポイントだと思いました。 また、相手方からは約500万円を請求されましたが、性行為は1回限りでしたし、仮に不貞行為類似として考えるとしても、慰謝料がそのような高い金額になるはずがない、と考えました。 両者の関係性が破綻していたことから婚姻関係破綻類似で、婚約関係は破綻していたのであるから、そもそも慰謝料は発生しないのではないかと考えられました。 相手方はこの点について激しく反論をしてきましたが、提示額は徐々に下がり、100万円まで下がってきました。 ご依頼者さまと協議しましたが、ご依頼者さまが金銭を支払ってでも早く終わらせたい、80万円ほどであれば手切金代わりだとおっしゃったため、解決金名目の支払合意をする方向で調整をすることとなりました。 そこで、交渉を継続した結果、相手方も80万円まで下がったため示談の合意をするに至りました。 【弁護士のコメント】 裁判となった場合に裁判所がどのような判決を下すのか、非常に関心のある事案でしたが、ご依頼者さまが裁判を望まず、早期解決を望んだため、極力裁判にならない程度に、しかし、ある程度金額が下がるようにというバランスをもって交渉を行いました。 あくまでも弁護士としての関心より、ご依頼者さまの利益が絶対です。 ご依頼者さまには依頼したことでスムーズに解決してよかったと非常に喜ばれました。 婚約破棄については、 ①そもそも婚約していたのか ②不当性（正当な理由があるのか）の検討が非常に重要です。 本件では①については問題なく認められるだろうという事案でしたが、②は非常に微妙なラインであると感じていました。 正直、本件が裁判になった場合には、裁判所は本件合意額よりも非常に低い金額を認定するかもしれませんでしたし、私の予想と同じで、支払わなくてよいとなる結論が出る可能性も十分にあったと思います。 しかし、ご依頼者さまの早期解決という強いご希望を踏まえた結果、500万円から80万円まで減額し、相手方と示談をしました。 このように当事務所では、ご依頼者さまのご意向を尊重し、ご依頼者さまと二人三脚で解決方法を模索しております。