静岡市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談前の状況】 Aさんは、婚姻直後から、妻と生活費や家事分担などでケンカが絶えませんでした。Aさんからすると、妻がAさんの意向に反して婚姻直後に仕事を辞め、家事もあまり積極的に取り組まなかったことから、不満が募っていたのでした。 その後、子どもが誕生しますが、生活費のことなどで余計に喧嘩が増えるようになりました。それに止まらず、妻が家事をやらないことも増え、日常的に不平や不満を言うようになりました。そして、事あるごとに、妻から離婚を口にされるようになり、信頼関係が日増しに壊れていきました。 Aさんは、子どものためにも離婚したくないと思っていたのですが、妻の言動に堪えかねるようになっていました。そのような中で、Aさんは、他の異性と関係を持ってしまいました。Aさんからすると、妻との関係は相当に悪化していたことから、妻も何も言わないであろうと思ったのです。 ところが、これを知った妻は、まだ婚姻関係は破綻していなかったと主張して、Aさんに対し、高額な慰謝料や養育費などを要求し、過大な離婚条件に応じるよう迫ってきました。 Aさんは、これではもう自分では対応できないと感じ、弁護士に相談に来られました。 【ご相談後の状況】 Aさんの悩みは、①自らの行為が不貞行為とされるのか、②不貞行為の慰謝料がどのくらいになるのか、③妻に自宅から退去してもらうことができるのか、④そもそも離婚できるのかという大きく4つがありました。これについて、弁護士は、①裁判所から不貞行為と評価される可能性があること、②不貞行為で離婚する場合、慰謝料相場が200万円から300万円程になること、③妻が子どもと共に自宅に住み続けることを希望した場合、法的には妻を退去させられない可能性があること、④不貞行為とされた場合、離婚が認められない可能性があることを伝えました。 このように、Aさんは、法的に見ると、ご相談時点ですでに非常に不利な立場に追い込まれてしまっていたのです。 特に、④不貞行為を理由に離婚ができなくなると、Aさんは妻に対して毎月養育費よりも高い婚姻費用という生活費を支払わなければならず、最悪の場合には、子どもが成人するまで、婚姻費用と住宅ローンの支払いを強いられるおそれさえありました。 しかしながら、Aさんは、これまで妻の家庭内の言動等にも耐えて、子どものためにも離婚しないよう努めてきたのです。それにもかかわらず、そのような事態に追い込まれることは公平とはとても言えませんでした。 そこで、弁護士は、一定の慰謝料の支払いは免れないかもしれないが、早期に離婚を実現できるようできる限り対応する旨を伝えました。 ご相談の後、正式に弁護士が委任を受け、早速妻との協議に着手しました。そして、弁護士は、妻との一回目の協議の前から、Aさんと打ち合わせを重ねて、いくつか合意書案を用意し、初回の協議でも離婚を成立できるよう準備しておきました。 そして、初回の協議の際、弁護士が根気よく妻から話を聞くなどした結果、妻としても、離婚協議を泥沼化させることは本意ではないという本音を聞くことができました。その結果、その場の協議で、200万円程の慰謝料額の支払いを前提に、速やかに自宅を退去して離婚に応じてもらうことで妻から合意を得るに至りました。これは、着手してから、わずか1週間のことでした。 結果として、Aさんは、最悪の事態を回避し、適正な慰謝料額で早期に離婚した上、自宅も取得することができました。Aさんとしては、大変満足な結果となりました。 【弁護士コメント】 妻の家庭内の言動に耐え忍んでいる男性は多くおられます。中には、Aさんのように、自らが過ちを犯すまで誰にも相談できず、法律上、非常に不利な立場に追い込まれてしまっている方も少なくありません。Aさんは、どうにか最悪の事態を回避できましたが、ケースによっては、手遅れになることもあります。是非、できる限り早い段階で、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】【相談前】 認知された子どもの養育費について、しっかり取得したいという希望を持って相談に来られた。 【相談後】 一般的に裁判所は養育費について請求後の分しか認めないが、認知された子の養育費については「幼児について認知審判が確定し,その確定の直後にその養育費分担調停の申立てがされた場合には,民法784条の認知の遡及効の規定に従い,認知された幼児の出生時に遡って分担額を定めるのが相当である」という判例がある(大阪高等裁判所平成16年5月19日決定)。出生からの分も含めて養育費を獲得するため認知審判の確定後直ちに養育費請求調停を申し立てた。 出生からの分を含めた養育費でないと合意しないとしっかり主張し、裁判所も出生からの養育費が認められることを前提に相手方が応じないなら審判という進行を行ったため、出生からの養育費を支払う内容の調停が成立した。

【ご相談内容】【相談内容】 配偶者と離婚をしたいが、お互いが感情的になってしまい、親権、養育費等の条件面も折り合わず、協議がまとまらないとのことで弁護士に相談。 【相談後】 相手方から過大な要求をされていたが、弁護士が依頼者様の希望を細かくヒアリングしたうえで、譲れる条件と譲れない条件を峻別した。その後、弁護士が代理人となって、相手方との間で、こちらの希望を法的な観点を交えて交渉し、調停や訴訟を行わずに合意が成立した。そして、合意内容の履行確保のため、公証人役場に赴き、合意内容の公正証書化を行った。 【弁護士のコメント】 離婚は双方が感情的になってしまい、話し合いが進まない場合があります。そのような場合は、弁護士を代理人にして、相手方と交渉することで協議がまとまる可能性があります。 また、条件面についても相談者様の希望を法的な観点から裏付けながら交渉を行うことで相手方の過大な要求をはねのけることが可能です。 さらに、仮に協議がまとまらずとも、その後の調停や訴訟にスムーズに繋げることができます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 出産後間もなくして夫の浮気が発覚しました。また、夫は給料のほとんどをギャンブルなどにつぎ込んでしまい、家に生活費を入れないという問題も抱えていました。相談者は、生まれたばかりの子供を抱えながら、親からの援助を受けなんとか生活しているという状態でした。相談者としては、離婚したいという意思を有しているものの、慰謝料や養育費といったものもきちんと払ってもらえるか不安があり、離婚に踏み切れない状態でした。また、その時点ではまだ夫と同居していました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後にまず相談者にお願いしたことは、浮気の証拠を確保していただくことでした。具体的には、夫の浮気相手の女性とのメッセージのやりとりをしている画面のスクリーンショット、あわよくば夫がそれを認めている念書を獲得していただくようにお願いしました。これらは慰謝料を払ってもらうための強力な武器になるからです。そして、それらの証拠を確保した上で別居に踏み出していただくようにお願いし、調停を起こした上で婚姻費用を支払ってもらいながら手続を進めていくことをご提案しました。調停では「不貞」という法定離婚事由とその証拠があるため、有利に交渉を進めることができました。結果、慰謝料と相場より高い養育費、財産分与を獲得することができました。 【コメント】 相手方から有利な条件を引き出すためには、その後の手続も見据えた広い視野が必要です。夫婦二人で話した時は不貞を認めていても、弁護士が入ったことを知ったことによって相手方が身構えてしまい、不貞を否定するに至るということはよくあります。そこで、ご依頼いただいてもすぐには通知を発送せずに、まずは証拠を獲得していただくことにしました。そうすることによって、離婚事由の確保、慰謝料獲得の大きな武器を手に入れることができました。交渉を有利に進めていくためには、このように戦略が必要とあなります。とても満足していただいたと感じています。

【ご相談内容】【相談内容】 親権や財産分与等離婚の条件について夫と話し合いでは折り合いがつかない。 夫は裁判や調停など大事にしたら絶対離婚しないと言っているどうすればよいか？との相談がありました。 【相談後】 当事者間では感情的になり話し合いにならないような場合でも、第三者である弁護士が入れば、話し合いだけで解決できる場合もあります。 実際に親権および共有財産たる預金の全額を依頼者が取得するかたちで離婚できました。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、夫のDVから逃げてきました。 一刻も早く離婚したかったものの、その後、離婚の交渉が上手くいかず、お悩みでした。 【相談後】 まず、お打ち合わせの中で、どうしても譲れない条件と、譲れる条件を区別しました。 そして、調停において、譲れる条件については、交渉のカードとして用いた結果、1回の調停で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 通常、一刻も早く離婚したいとお考えになる方がほとんどです。 気持ちの問題はもちろん、母子手当など、離婚すると収入が増えるからということもあります。 そこで、私は、できるだけ早く離婚を成立させるべく、状況を整理し、交渉に臨んだというわけです。

【ご相談内容】【相談前】 婚姻期間約20年の相談者（妻）が夫に離婚と財産分与を請求した。 【相談後】 夫は財産資料の開示を拒否するなど財産分与を拒否する姿勢だったが、調査嘱託の申立てを行い、退職金や財形貯蓄、持株会の株式などの財産資料を取得し、結果的に数百万円の財産分与が認められた。 【先生のコメント】 財産分与を請求する際は、法理論や手続きについて専門的な知識が必要になることが多いです。 たとえば、特有財産、財産（不動産や株式）の算定方法、財産分与の対象となる財産の判別、隠匿財産の調査などは、専門的な知識がないと本来認められるはずの財産分与が認められないまま、または、本来支払う分与する必要のない財産を分与する内容で、離婚成立となってしまい、大損するリスクがあります。 したがって、離婚に際し、財産分与を請求できるまたは請求される可能性がある場合には、離婚に詳しい弁護士に対応を任せることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 夫と別居中の女性からの相談で、小さな子の面倒をみながら仕事をすることが困難なため収入が少なく、夫からの生活費の支払も少ないケースでした。しかも、子との面会交流がうまくできずに悩んでいました。 【相談後】 家庭裁判所に対して、婚姻中の生活費（婚姻費用）の支払を請求する調停と、離婚調停を申し立てました。最終的に、離婚までの生活費の支払を受けるとともに、離婚、親権、養育費、財産分与、年金分割などを合意することができ、生活の不安がなくなりました。また、調停中に、子との親子交流（面会交流）も実施することができました。 【先生のコメント】 一口に離婚といっても、実際には多くの問題を抱えている場合がありますから、早めにご相談いただいた方がいいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまの妻は、既婚者である相手方と不貞関係にありました。依頼者さまの妻と相手方は不貞関係を認めていました。そこで、依頼者さまは、相手方との示談交渉の件で無料法律相談に来られました。 【相談後】 受任後、相手方に事務所に来ていただき、示談交渉を行いました。その結果、示談金の支払、相手方と依頼者の妻の接触禁止、接触禁止に反した場合の違約金を内容とする示談が成立しました。 【先生のコメント】 不貞慰謝料に関し、相手方とご自身で交渉するのは大変だと思いますので、お気軽にご相談ください。