港区の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】ご相談にいらしたときには、性格の不一致でとにかく早く離婚をしたいとのご希望でしたが、お話を伺っていると15年ほど前に購入したマンションが相手方の名義で存在していました。 当事務所が連携している大手不動産業者に査定をしてもらったところ、購入時より大幅に査定価格が上がっており、売却すれば住宅ローンの残りを支払ったとしても数千万の現金が残る見込みとなりました。 その他にも相手の退職金規定や、保有する自社の株式等を相手から開示してもらい交渉の結果、多額の財産を現金で受けることができました。 このように、財産分与の対象となるのは預貯金だけではありません。ご自身では把握していないようなものが財産分与の対象となることもあるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】妻から離婚裁判を起こされ、財産分与として2000万円を請求されたという事案。 依頼者は、離婚自体には争いはないが、裁判では財産分与の金額を争いたいということで依頼を受けました。 裁判を起こされた当時、依頼者には3000万円の財産がありましたが、そのうち1000万円は、将来的に依頼者が受け取る予定の退職金でした。 将来受け取る予定の退職金も、婚姻期間中に相当する分については財産分与の対象になるのですが、将来分を一括で受け取る場合には、「中間利息」というものを控除する必要があります。 裁判は和解によって終了しましたが、相手もこちらの主張を受け入れて、退職金については中間利息を控除した金額のみ分与すればよいことになりました。 弁護士が代理人についたことによって、中間利息の控除という法律上の概念を用いて相手を説得して、最終的には、依頼者が相手に支払う金額を減らすことができました。

【ご相談内容】【相談前】 絶対に離婚しないと配偶者が言っていたので、あきらめかけていましたが、相談してみました。 【相談後】 事実をひとつひとつ拾ってくださり、無事、離婚調停が成立しました。養育費や慰謝料など、将来のために必要なお金も確保することができました。 【先生のコメント】 性格の不一致の場合には、日常生活の細かい出来事を一つずつ積み上げていくことが大切です。そのために、依頼者とじっくりお話を聞かせて頂くことから始めたのが良かったと思います。

【ご相談内容】婚約者に1千万円を貸し付けていたが、返済が全くなされないばかりか、婚姻届けの提出時に重婚が発覚、他に浮気もしていたことが発覚しご相談に来た方がいらっしゃいました。 このケースでは様々な争点がありましたが、ご相談の結果、当事務所の弁護士が介入し、先方から貸していた1000万に加え、300万円近くの慰謝料を回収することができました。 このように、ご自身だけでは対応しきれないような多くの問題があっても抱えこまずにお話しいただければ、現状の改善に繋げられることも数多くありますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 家庭内別居中の男性からの依頼でした。 奥様とお子様3人（全員成人）と暮らしていましたが、奥様とは10年以上会話がない状態。 奥様の代理人から、奥様が離婚と財産分与を希望しており、「早期に別居したい」という旨の内容証明が届きました。 奥様はパートはしているもののほぼ収入はなく、お子様と一緒に今の家に住み続けることを主張してきました。 依頼者も離婚することは認めるものの、財産分与の点が争点となりました。 【相談後】 依頼者との打ち合わせを重ね、奥様の実家が資産家だったため、【ローンを奥様側で完済すること】を条件に、不動産（住んでいた家）を渡すことで、預金等その他の資産については財産分与の対象としないことで合意。 ローンの金額を差し引いても、現在の不動産の資産価値が他の財産よりも高いため、その分を奥様側から現金でもらうことになりました。 【先生のコメント】 離婚の際、奥様が今まで住んでいた家に住み続けることを主張するケースは少なくありません。 それを譲った上でどれだけ有利な条件で交渉するかが鍵となります。 今回のケースは、代理人をつけるタイミングも早かった（当人間での交渉がなく、妥協案などもなかった）ため、調停の必要もなく半年で解決することができました。 現状がどのくらい有利または不利かについてもしっかりご説明いたしますので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】相談前 ・夫が不貞をして不倫相手と同居して戻らなくなり、生活費も一部しか支払ってもらえませんでした。 ・夫の収入も一部しか知らず、一部は隠されているようすでした。 ・子どもたちの学費(特に受験用の塾や大学費用)など多額の費用がかかる予定でした。 ・離婚もそうだが、その前に、当面の生活費や子どもたちの学費を支払ってほしいというのが奥様の切実な願いでした。 相談後 ・すぐさま婚姻費用の調停を申し立てるものの、調停は不成立になり、審判に移行しました。 ・夫の収入も最後まで争われましたが、審判では、夫の主張する収入(約1100万円)よりも約500万円高い約1600万円と認定されました。 ・算定表の標準額に加え、学費等の特別費用も織り込んだ上で、算定表の標準額の倍近い金額の婚姻費用が認められました。 根本 智人弁護士からのコメント ・離婚をしたくても、当面の生活費や子どもの学費のことが心配でなかなか踏み出せないという女性の方は多くいらっしゃると思います。 ・学費等の特別費用も含めた婚姻費用の金額が審判で認められた(支払わないと強制執行が可能になるため)ことは、そのような女性に大きな力になる解決事例のひとつだと思います。

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が家に帰って来なくなり、ついに離婚したい、家から出て行って欲しいと言われてしまった。 夫とは性格の不一致があるため、離婚をするのはいいけれど、まだ子どもが小さいので、このまま家に住み続けたい。 しかし、専業主婦で収入がないので、住宅ローンを支払うことはできない。また、慰謝料や財産分与もできるだけ多くもらいたい。 【相談後】 ご相談者さまは離婚すること自体には同意されていましたので、ご希望の条件で離婚できるかが問題でした。 ほどなくして、夫のＳＮＳから、他の女性と不倫をしていることが発覚しました。 このため、夫には、有責配偶者からの離婚請求は難しいことを丁寧に説明し交渉を続けた結果、最終的には、夫が住宅ローンを完済すること、完済後は自宅マンションの名義を妻に移すことに同意してもらい、財産分与や慰謝料も相場よりも、高い金額で合意することができました。 【先生のコメント】 上記の事例に限らず、離婚手続きを有利に進めるためには、証拠が重要になってくることが多いです。 探偵に依頼しなくても、意外なところから証拠が見つかるケースもあります。 また、離婚後の生活のために一定の財産を確保することはとても重要です。 離婚手続きで不利にならないようアドバイスさせていただきますので、離婚を考え始めたら、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】夫と別居して実家に戻ってきた妻側の代理人として家庭裁判所に調停を申立てました。 相手方の住所地の裁判所に申し立てをしなければなりませんでしたが、離婚のほか、荷物の搬出などの細かい条件を用意していたところ、これもまとまり、1回目の期日で調停が成立し、離婚届を提出することができました。