中央区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 元夫は高額所得者であったため、元妻との離婚に際し、月額20万円の養育費を子どもに支払うことで合意していました。 ところが、その後、元夫は再婚し、再婚相手との間にも子どもを授かったため、月額20万円の養育費は負担になりつつありました。 また、調べてみると、元妻も再婚し、子どもは再婚相手の養子になっていることが判明しました。 【相談後】 一次的な扶養義務者が養親になっていることを主張し、家庭裁判所の調停において、養育費の免除または減額を求めて話し合いを行いました。 概ね当方の主張に理解を得られましたが、他方で、養育費をゼロにすることで子どもとの関係を一切絶ってしまうのも望ましくないと判断し、養育費を月額5万円まで減額して支払うことで合意しました。 【先生のコメント】 未成年の子のいる夫婦の離婚においては、養育費についても取り決めることが多いですが、これはあくまでも離婚当時の双方の資力等を基準としたものです。 その後、双方の経済事情に変化があった場合には、増額・減額いずれの方向についても、再度協議し変更することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、高額な養育費について合意したうえで離婚しましたが、離婚後、ご相談者が再婚し子供も出生したため、従前取り決めた養育費を減額したいとのことでご相談にお見えになりました。 【相談後】 養育費に関する合意後の事情変更が生じていることから、養育費減額調停を申し立てることにしました。 調停が不成立となり、その後審判に以降しましたが、審判において養育費の大幅な減額を実現しました。