東京都の離婚慰謝料に強い弁護士

不特定又は多数人が認識し得る状態で、性交等をしたり、陰部等を露出すれば、公然わいせつが成立します。 車内ということですので、外部から認識される可能性の有無が問題になるかと思います。

財産分与は、基本的には結婚してから別居時（または夫婦関係が破綻した時）までに増えた財産が対象になります。 そのため、今回のように、話し合い開始後に奥様が正当な理由なく預金を引き出している場合でも、原則としてその金額は財産分与の対象に含めて考えることができます。

不貞行為は共同不法行為と呼ばれるもので、不貞行為を行った当事者が共同で責任を負うものです。 そのため、一方当事者が慰謝料を支払った場合は、求償権の放棄をしていない限り、もう一方の当事者に対し、相当（一般的には半額）の求償ができると思います。

基本的には、モラハラは夫婦関係破綻の事情としかならないことが多く、慰謝料の請求として考えられるのは、2019年のDVになります。警察の対応記録は残っていると思われるので、そちらを開示請求して、その他の証拠と合わせればある程度の慰謝料の請求ができる可能性があります。離婚に至る場合には150万円も請求としては法外なものではありません。 ただし、裁判所の事実認定により最終的には判断されるものなので、ＤＶの有無とそれが離婚原因か、離婚原因として慰謝料はいくらかという点は、あくまで目安になります。