群馬県の不倫慰謝料に強い弁護士

【ご相談内容】このような場合、まず婚姻費用の請求を行います。相手方が支払わない場合には、婚姻費用支払請求の調停を相手方住所地の管轄の家庭裁判所に起します。婚姻費用は、双方の合意があればその合意内容に従いますが、一方に不満のある場合などは、一定の基準に従い裁判所が決めます。事例だと、14万円から16万円位が裁判所の基準となります。次に、離婚の調停を起します。内容は、親権者の主張、養育費の請求、慰謝料の請求、財産分与の請求、年金分割の請求等です。養育費は、事例だと、10万円から12万円が裁判所の基準です。共有財産があれば、分割の請求もします。調停が不調や取下げになる場合、訴訟を提起します。不貞が原因のときは、不貞相手の女性に対して慰謝料の請求もします。請求する金額は、300万円から500万円位になります。任意に支払いが無い場合には、慰謝料請求訴訟を提起します。

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】夫が仕事の取引先女性との不倫。LINEのやり取り履歴を突きつけると夫は不倫の事実を認めて謝罪してきた。子供のことを考えて離婚はしなかったが、不倫相手がどうしても許せず、慰謝料請求を当事務所に依頼。請求金額の妥当性の根拠を主張しながら交渉を進め、250万円の慰謝料獲得に成功。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】同じ会社に勤める既婚女性と不倫をしたところ、相手の夫が弁護士を立て、400万円の不倫慰謝料を請求された。こちらも弁護士がSさんの代理人として減額交渉を開始。 ①先方の結婚生活は既に破綻していたこと②既婚女性の方から積極的に誘ってきて不倫関係になったことなどを主張し、最終的には320万円の減額に成功し、80万円で示談成立。

【ご相談内容】飲み会で知り合った男性と交際を開始。ある日、交際男性の妻を名乗る女性から200万円の慰謝料請求の内容証明が届き、交際男性が既婚者であったことが判明。 ①Oさんは交際男性が独身だと思っていたことを相手とのLINEのやり取りなどから主張②期間も比較的短期であったことなどを主張し、最終的には170万円の減額に成功し、30万円で示談成立。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、過去に不貞関係にあった相手が離婚したことに伴い、不貞相手の元配偶者から慰謝料として500万円を請求されました。請求は相手方の弁護士を通じて行われ、文書により正式に金額の支払いを求められていました。 依頼者自身、不貞行為があったことは認めていましたが、「500万円という金額が妥当なのか」「減額できる可能性はあるのか」が分からず、大きな不安を抱えて当事務所にご相談されました。 相談の際には、事実関係の詳細を丁寧に聞き取り、相手方との関係性や不貞の期間・頻度、当時の状況などを整理。その結果、請求金額には交渉の余地があり、減額の可能性が十分にあると判断しました。 また依頼者からは、「示談書を作成する場合には、弁護士を介して正式な文書にしてほしい」「今後、この件について外部に情報が漏れないよう、秘密保持に関する条項（口外禁止条項）を盛り込みたい」といったご要望もあり、正式にご依頼いただくこととなりました。 【相談後】 まず、依頼者から不貞に至った経緯や当時の状況、不貞相手との関係性などについて、詳しい事実確認を行いました。さらに、依頼者を通じて、不貞相手とその配偶者（相手方）が離婚した際の条件についても把握し、金銭のやり取りがあったかどうかなどの事情を確認しました。 それらを踏まえて、相手方弁護士と連絡を取り、慰謝料請求に関する示談交渉を開始しました。交渉においては、請求金額の妥当性や、すでに相手方が不貞相手から一定の金銭を受け取っていること、また本件に関して口外しない旨の取り決めが必要であることなどを主張しました。 最終的に、金額および示談条件の双方について合意が成立し、当職において合意書（示談書）を作成いたしました。 【弁護士からのコメント】 依頼者は、不貞行為そのものは認めていたものの、相手方夫婦の婚姻期間、不貞の期間や回数、不貞の態様などを総合的に見れば、500万円という請求額は明らかに過大でした。また、不貞相手は離婚時に相手方に対し、相当額の金銭を支払っていたことも確認されました。金銭の名目は「慰謝料」と明記されてはいなかったものの、実質的には慰謝料と評価できる内容であり、この点を重視しました。 不貞行為に関して、すでに相手方が不貞相手から金銭の支払いを受けていた場合、相手方が第三者（今回の依頼者）に対して二重に請求できる金額は法律上制限される可能性があります。当職はこの点を明確に主張し、慰謝料額の大幅な減額を求めました。 また、本件の取り扱いについて、相手方が周囲に話すことによって依頼者のプライバシーが侵害されるおそれがありました。依頼者としても、将来の生活や社会的信用に影響が及ぶことを強く懸念されていたため、「この件を第三者に口外しない」という条項の盛り込みを交渉の重要項目として位置づけました。 当初、相手方は「口外禁止」の文言を盛り込むことに難色を示していましたが、「この条項がなければ訴訟を検討せざるを得ない」「そもそも訴訟で認められる慰謝料額は200万円を大きく上回る可能性は低い」という法的説明を行い、最終的には当方の希望する内容で合意書が締結されました。

【ご相談内容】相談時に手持ちの証拠を見せていただくと、二人がホテルに入るような写真こそないものの、LINEのメッセージでかなり親密な関係だということは明らかでした。 現状でも証拠としては十分だろう。 もしどうしても心配なら、と補充の証拠についてアドバイス。 結局、現状のままで相手方に慰謝料請求の内容証明郵便を送付することになりました。 相手方に内容証明郵便を送付し、相手方にも代理人がつきました。 代理人間で何度も交渉を重ね、妥当な金額の慰謝料を得ることができました。