東京都の自転車事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】・総治療期間399日　入通院実日数　入院63日　通院34日 ・歩行者と自転車の事故 ・年収約200万円 ・過失割合0％ 示談額　1850万円 内訳（主要費目のみ） 入院慰謝料　280万円 休業損害　380万円 後遺障害慰謝料　480万円 後遺障害逸失利益　880万円 【先生のコメント】 保険会社からの示談金額提示前に依頼を受けました。 自動車事故ではなく自転車事故（※）だったため、後遺障害認定はなく、後遺障害等級「相当」という形での主張とせざるを得ませんでしたが、後遺障害等級相当性も含め、こちらの主張がほぼ認められました。 ※自転車事故には自賠責保険の適用がありません。

【ご相談内容】概要 自転車対歩行者の事故で重傷を負った被害者の代理人として、自転車運転者個人への損害賠償請求を実施。自転車保険の有無、運転者の資力、過失割合を多角的に検討した戦略を採用しました。 結果 自転車保険からの保険金請求と運転者個人からの損害賠償の組合せで、被害者の損害をカバーする示談を獲得。自転車事故も自動車事故同等の対応が可能であることを示した事例となりました。

【ご相談内容】■相談前 1　自転車にて,交通事故にあう。 2　自転車側にも不注意がある事案であったが,相手方保険会社が極めて自転車側に不利に過失割合を提案してくる。 3　割合に納得できず,相談をすることに決め,事務所に架電し概要を話す。 ■相談後 1　概要を伺った結果,来所相談となる。 2　一時停止の有無で主張が真っ向から対立しており,ドライブレコーダー等の記録もないため,過失割合が争点の事案と判断する。 3　弁護方針を伝え,ご納得いただき,委任契約を締結する。 3　相手方に受任通知を発送し,相手方が保有している資料をすべて開示させ,交渉の窓口を弁護士とする旨を通知する。 4　資料を精査したところ,相手方は実況見分調書(過失割合についての判断材料となる警察が作成する事故状況を記載した資料)を取得しておらず,取得することとする。 5　弁護士会照会という弁護士会を通じた資料の開示請求を行い,検察庁から実況見分調書を取り付ける。 6　実況見分調書の内容を精査すると,当方に有利な内容が記載されており,その内容を相手方に示して過失割合につき,交渉をする。 7　最終的に,過失割合につき相手方が折れ,交渉での和解が実現する。 ■角 学弁護士からのコメント ドライブレコーダー等の証拠が存在しない中,過失割合を争われることはよくあります。 その場合は,過失割合の交渉を進める一つのとっかかりとして,実況見分調書を取得するという方法があります。 実況見分調書は,交通事故を「人身事故」として届け出た際に作成される資料であって,「物件事故」として届け出た場合は,物件事故報告書という簡易な書面しか作成されません。 そのため,実際に怪我をしている事案では,原則どおり,人身事故できちんと届け出たうえで,適切な資料を作成して頂くべきです。 この事案では,自転車に乗車をなさったいた相談者様は,お怪我をされておりましたので,原則通り人身事故で届出をしていたため,実況見分調書を取り付け,解決に繋げることができました。