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ご長男の依頼の仕方（事情の説明の仕方）によると思います。 こちらからは、少なくとも負担付死因贈与（葬儀を、費用も含めて引き受ける代わりに、土地建物を引き継がせる）であるという主張になると思います。しかし、お父様の言葉を都合よく切り取ることができれば、負担の部分を「ごまかして」依頼に持ち込むことも可能でしょう。 ただ、「ごまかして」とかはこちらからの見方なので、もっと整った主張がされてくると思います。裁判官がどちらに軍配を上げるかまでは分かりません。
その際弁護士さんにかかる費用はどのようなカタチになるでしょうか？ 財産がある家ではないので報酬は何％とか着手金はどれくらいだとか おおよそでいいので教えていただけないでしょうか？ 弁護士費用は自由化されていますので、弁護士費用は弁護士により異なります。 通常相続では、遺産の何パーセントという報酬の決め方をすることが多いですが あなたは遺産を取得しないということなので、 弁護士によって異なる可能性があります。 また、この掲示板では、弁護士費用等を提示することは禁止されているので このサイトに登録している弁護士に個別にメール等で問い合わせるか してみたらよいと思います。
お答え致します。ご実家についてお母様名義で相続を原因として所有権移転登記をした方が。各種控除を受けられる場合に多いと思われますので，まずはお母様名義に移転登記をするのがよろしいでしょう。三人兄弟で売ることを前提に三人兄弟のうち誰か一人が相続したのであれば，単独所有であっても売却はしやすいと思われます。
＞姪の分の相続分はどうなりますか？また甥は姪の分まで相続できるのでしょうか？ 姪の相続分は、甥に行きます。甥姪の子には代襲相続権がないためです。 よって、被相続人の配偶者（叔母）の相続分に変更はありません。
生前贈与がなく、遺言もなく、遺産が別荘だけ、相続債務なし、相続人はご兄弟だけとします。 不動産業者が査定した別荘の時価から、ご兄弟がお父様の代わりに負担した介護費用（ヘルパー代など領収書のあるものです。自分たちで介護したなど、領収書のないものや、お金に評価できない精神的な寄与は認められないです。）を控除し、その金額をご兄弟の数で割った金額が、特に介護していなかった方が受け取るべき代償金になります。 ただし、遺留分（別荘の時価÷ご兄弟の数×０．５）を下回ってはいけません。 別荘が100万円で、４人兄弟で、介護費用30万円だとすると （100万－30万）÷４＝17万5000円が代償金ですね。 通常は、こちらも不動産業者に依頼して（不動産業者は、お願いすれば、低い金額の査定書を書いてくれます。）、お互いの査定額の間をとって、計算します。
亡くなった後で、遺産分割協議で 家の名義を妹にするのであれば、 妹は取り過ぎとなることから、 代償金の支払いを求めることはできると思います。 亡くなって遺産分割する際に、土地建物がいくらとなっているかによりますが 1376万円であれば お二人の相続分は各自（1376万円＋1000万円）÷２＝1188万円となります。 したがって、あなたが妹に対し、188万円の代償金の支払いを求めることは おかしくはありません。 相続が発生したら、弁護士に面談で詳しい事情を話して相談されたら良いと思います。
１，ないです。 ３，相続発生後に手続きをしましょう、と言っておけばいいでしょう。 司法書士の考えでいいですよ。
不動産の価格評価が実務で問題になる場合、固定資産評価額、路線価、実勢価格（不動産業者の査定等）などを参考にすることが多いです（不動産業者の査定は必ずしも必須ではないです）。代償金については、遺産全体を金銭評価し、そのうち、代償金を受け取る相続人の法定相続分を支払うという方法が最もシンプルだと思われます。
税金に関しては、税理士に確認してください。 保険金は、遺産分割の場面では相続財産ではありませんが、税金の場面においては、みなし相続財産として税金の対象となりえます。
相続財産の内容、息子側弁護士の主張・要求を整理した上で、法定相続分を参照しながら、調停等に進まずに解決できるように遺産分割協議を進めることができるか検討することになるでしょう。少なくとも現時点で、【会社(現在私が取締役になりました)は要らないから全ての遺産をまとめて現金でくれ】という要求に応じる必要はありません。
弁護士を交渉窓口にすることはできますし、調停・審判の代理を依頼するというのも選択肢です。 ただ、紛争の要点は、遺産分割の中身であり、遺言がない以上、法定相続分による相続となります（リストの配分表は主張しても相手方は拒否できます）。
いわゆる数次相続の場合の遺産分割協議書を作成する際の工夫は必要ですが、１つの遺産分割協議書で対応可能だと思います。具体的事情に応じた記載の仕方など専門的な内容を伴いますので、弁護士に個別に相談することも検討した方がよいかもしれません。
口座の再発行をしたいと伝えてみてください。 必要となる書類などを案内されるかと思います。
遺産分割は残った預貯金・現金のみを対象に分割することになります。 また、生前の払戻しが贈与ということになると、それが特別受益になるかどうかが問題となります。特別受益として認められれば、それを考慮した相続分で、残った預貯金・現金を分配することになります。 払戻し金が高額なため、残った預貯金・現金での分配での調整難しい場合は、払戻しそのものが、本人の同意を得ない、違法で不当利得ないし不法行為であることを立証して、返還を求めることになるでしょう。その場合は、法定相続分で返還を求めることになります。
調停ではあくまでも遺産についての話し合いでしたので侮辱等については触れてはいませんが、こういった侮辱や人を人とも思わずに使い捨てて金銭だけ要求する親族について、訴えるまではいかずとも謝罪を貰うのは難しいでしょうか。 難しい場合は訴えを起こした方が良いのでしょうか。 法律上侮辱に対し謝罪を求める権利はないので、なかなか難しいですし、事実上もあなたがおっしゃるような親族に謝罪させることは難しいと思います。 なるべく早く法律上請求できる遺産を取得し、親族との関わり合いをなくすようにした方がよいと思います。 そのためにも遺産分割で法律上請求できる範囲はどれくらいで、相手の提案する遺産分割案はそれと比べてどうなのか弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよいと思います。
相続時に3000万円の非課税枠があります。 そして、相続人一人につき600万円の非課税枠があります。よって、全員で相続した場合、5400万円の非課税枠の範囲に相続が収まる場合、税金はなしです。 一人が相続放棄すると、600万円の枠が一つ減ります。よって、4800万円の範囲となります。 一般的には、全員で相続する方が税金はお得です。 また、全員で相続しても、話し合いの結果、親がすべて相続と決めることもできます。この場合でも相続の非課税枠は、全員で相続した5400万円分使えます。 父が亡くなり、母が全部相続すると、母から三人で相続する際は、4800万円が非課税枠となります。 そうすると、母が亡くなってから相続すると、両親のどちらかが亡くなってから相続するより非課税の枠が減少します。 計画的に相続をするのがおすすめということになります。これ以外にも気をつける点はあるかもしれませんので、一度相談して想定するのがおすすめと思います。
やはり、裁判に出廷して被告として反論、各種証拠を提出しなければならないのでしょうか？ 裁判は、反論しないと敗訴する危険があるので、放置しない方がよいと思います。 持分売却をしたら、売却した先の不動産と伯母で土地についての話し合いになると考えたのですが、そうはならないでしょうか？ 売却をすればそうなりますが、売却完了までに、訴訟で敗訴判決が出てしまうおそれもありますし、 業者に売却することはかなり損だと思いますのでやめた方がよいと思います。
「遮断」という言葉は、調停条項としてはやや情緒的であり、当職らは用いません。文脈としては、「申立人が相手方に対し、本調停後の何かしらの事由に基づいて請求をしたとしても、申立人は相手方から損害賠償をされる等の立場にあるので、対当額で相殺されることとなる。よって、申立人は相手方に対する請求ができなくなる」といった感じでしょうか。
相続人がいなければ、誰にも財産は相続されません。その場合原則として国庫に帰属します。 姪や甥が相続人であることも考えられますが、そうであれば、姪や甥は相続人として相続し、相続税（非課税でなければ）を支払います。
お答え致します。遺産分割協議の内容が分からないまま協議書の作成に応じたとしても，真意に基づいて作成されたとは言えないので遺産分割協議は無効ということになります。しかし，本件では既に分割協議書が作成されてから22年も経過しているので，真意に基づかないことを根拠に分割協議の無効を主張しても，裁判所で認められる可能性は乏しいと考えます。
税務署は、売却価格はわかりませんから、譲渡所得の申告をしてますかね。 申告をしてれば、住民税があとからかかります。 あなたを代表者として納付書が来ているので、三人で負担することになり ますね。（参考）
分割での支払いに応じてもらえるよう説得をする必要があるでしょう。ただ、相手が応じてくれない場合はなかなか難しいかと思われます。 1000万の支払いが法的に必要なのであれば、相手としては最終的には差し押さえできる財産を差し押さえて回収を強行するでしょう。 不動産を売ってでも支払えと言われたとのことですが、そこまでする必要は別にありません。 ただ、最終的に差押により同様の結果となる可能性はあるでしょう。
１ 預金について 相続開始後の引き出し分については、不当利得として返還を求めることが可能です。相手が返還に応じなければ、訴訟をするなりして返還を求めればいいでしょう（場合によっては遺産分割手続の中で、払戻金を遺産とみなして、分割の対象とすることも可能です）。 ２ 名義変更した不動産については 相手が不正に名義変更したことを認めない場合は、訴訟を経て、未分割の遺産であることを確認した上で、調停等で遺産分割をすることになるでしょう。
手紙が届いている場合は、不在者とは言いません。 行方不明でどこにいるかわからない場合に、不在者と言います。 したがって、不在者管理人選任の申し立てはできません。
不在者財産管理人のことです。選任された後に、相続財産からこれまでかかった費用の分配を協議するということです。 仮に相手が見つかった場合ですが、相手が敵対的な関係になければ、一定金額を分担してもらうことを合意できる場合も多いと思います。法的観点からすると、事務管理的な考えから一定費用を請求できる場合があるかも知れません。ただ、戸籍謄本や戸籍付票等の取寄せ費用や通信費は、たかが知れているので、相手が拒否した場合に法的に請求するのは現実的ではないかも知れません。
姉の息子２名の所在を調査し、遺産分割協議の申入れを書面で行うことが考えられます。 相手に話し合いに応じてもらえない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停の申立てを行う必要があろうかと思います。 いずれにしても、ご自身での対応が難しい場合には、お住まいの地域等の弁護士に個別に問い合わせ、解決に向けたサポートをしてもらうこともご検討下さい。
お答えいたします。仰るとおり銀行預金について取引履歴を調べることがまず第一です。その上で，不自然な金銭の動きがあれが，その際に作成された文書の写しを金融機関に求めて誰がそのような不自然な行動をとったのかを確認することになろうかと存じます。但し、金融機関によっては，弁護士会を通じての弁護士からの照会でなければ不自然なお金の動きを示す文書の写しの交付に応じないところもありますので，お早めに弁護士を依頼して正確な遺産を確定して遺産分割を行うことをお勧めします。
その後 相手側が被相続人の預金から多額の引き出し事実が発覚。 各所での関係書類も揃いましたが調停でその証拠を示してもそれは意味ありませんか 別の案件とし弁護士に依頼する事案になるのでしょうか。 →とりあえず出してみてたらいかがでしょうか。相手がそれを被相続人から預かったもので、 遺産に組み入れることに同意することもありえますし、仮にもらったという主張であれば、 特別受益として調停の中で主張することになるかと思います。 他方、引き出し分について調停内で処理ができず、訴訟を提起するしかないということに なった場合は、やはり別手続ですから、通常は、弁護士費用の上乗せがあるでしょう。
問われる場合も問われない場合も事例によりさまざまでしょう。 これで終ります。
換価分割の審判が確定したということは、代償分割ができなかった（代償金が支払えなかった）ということかと思います。こういう場合は、①任意売却の方向で協議をするか、②賃貸借契約を締結して家賃を支払う方向で協議をするか、ということになります。ずっと住み続けたいということでしたら、②の申入れをしてみたらいかがでしょうか。②が無理でも、任意売却は相手も応じてくれる可能性は十分あると思いますので、協議を進めつつ時間を稼いで、来るべき退去の日に備えて、転居費用等をため込むなどされたらいいかと思います。