会社で健康診断が実施されない場合の法的問題点は?

労働安全衛生法第66条1項は、事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない、と規定しています。 また、それを受けて労働安全衛生規則により、 ・雇用時健康診断(第43条) ・定期健康...

職場の事務所に他社の人を招くことは違法ですか?

【前提】 請求書関係、お金関係の仕事を任されている人が、プレハブ棟で作業している。上司は、プレハブ棟と大人数フロアーを行き来をしている。 上司がいない昼食時、同じ敷地内の別会社の人がプレハブ棟に来て(招き入れ)、約1時間ほど昼食に滞在...

保育園での内部告発後のパワハラとその法的対応策

ご指摘の不適切な園の行為につき、録音、録画、メール、その他記録等の証拠はございますか? 証拠があれば慰謝料請求等の法的請求が考えられますし、再度の内部告発等も考えられます。 掲示板で詳しくご事情を記載するのもご相談者様に不利益になり...

公立中学校での病休取得についての適切な対応方法は?

「校長に弁護士の先生からの見解を突きつけたいと思います」とのことですが、でしたら特に掲示板上でのご相談よりも、 お近くの弁護士事務所にてご相談されることをお勧めします。 実際の診断書の確認や、病休が必要になるまでの職場環境等含めた詳...

上司仕事しないのは法的措置とれるのか?

証拠があっても、会社から上司に対しての何かしらの処分や、仕事をしていないのに給与を受け取っていることについての返還請求等は考えられるかもしれませんが、それによりご自身が損害賠償請求することは難しいかと思われます。

安全配慮義務違反による慰謝料請求

体調不良やギックリ腰が業務に起因するものである場合には格別、業務外の原因に起因するものである場合には、配置換えの希望が通らなかったことや残業や休日出勤をさせて貰えなかったとしても会社に安全配慮義務違反は観念できないように思われます。

"不当解雇に対する労働審判の相談について"

労働審判を申し立て不当解雇として争っていくのであれば、弁護士を代理として立てた方が戦いやすい部分はあるかと思われます。 申立書のチェックや反論書面のチェックとなると有料相談や書面精査の費用として弁護士費用がかかってしまうでしょう。

職場での暴力被害に対する適切な対応について

不同意わいせつの回数や内容、暴力と傷害の程度、通院期間、上司の対応状況等を考慮して治療費や慰謝料等の損害賠償請求が可能と思われます。 同僚に対しては不法行為を理由として、会社に対しては使用者責任又は職場環境配慮義務違反としての債務不履...

牛解剖中の職場事故に関する相談

安全配慮義務違反による損害賠償請求を提起する場合、安全配慮義務の内容及びその義務違反の事実、当該義務違反によって相談者さんが被った損害の額、義務違反と損害の因果関係等を相談者さん側で主張立証する必要があります。 この場合の損害とは、治...

上司(雇用主)にカバンの中を勝手に見られた

雇用主(使用者)において企業秩序維持の要請があるので、そのための調査等は必要ではありますが、無断で従業員のカバンの中を見ることはプライバシー侵害行為であると言わざるを得ないところです。

交通費未払いについて

就業規則や雇用契約書(労働条件通知書)などに交通費を支給する旨の規定はありませんか? 規定がある場合、交通費支給申請の有無にかかわらず、請求することが可能と思われます。 なお申請したことを条件として支払う旨の規定もある可能性もあります...

安全配慮義務の果たし方についての質問

現在もパワハラと認定できる行為が継続しているかや、 その態様によって、安全配慮義務違反か否かの結論が左右されるように思われます。 ただ、ご自身の希望を考えた場合、当該結論に拘るのではなく、交渉で異動を実現するのが良いかと思います。特...

"労働条件に不満を抱えたパート勤務中の問題について"

争っていくしかないでしょうね。 入社後の経緯について、さらに詳しく整理した書面を作ることになるでしょう。 基準法違反は、労働条件通知書不交付、残業代不払いがありますね。 過酷な業務指示も違法ですね。 慰謝料請求もあるでしょう。 それら...

会社に対する賠償金はもらえるのか?

どのような状況なのかが不明ですので、公開相談の場ではなく、個別に弁護士に相談をされると良いでしょう。 労災がおりているのであれば、その不足分を会社に請求することは考えられるかと思われます。

ブラック企業からの賃金未払いと免債不履行に関する相談

賃金の未払いがあるのでしたら請求可能ですが、費用等の返還請求については会社との契約内容や労働実態にもよります。 この場では一般的な回答しかできませんので、ココナラ法律相談の弁護士検索などで個別の事務所に法律相談のお問い合わせをされるこ...

職場場トラブル 精神的苦痛

会社(使用者)は、労働者に対して、民法715条により使用者責任を負い、労働契約法5条により安全配慮義務を負います。 本件の様な労働者間のトラブルは、まず会社に対して現状の報告、対応策を促す形で相談していくことが適切ではないかと思われ...