1年以内に退職する場合の会社への返金について
ご相談のような研修費用の返還の規定は、労働基準法16条が禁止する損害賠償の予定に抵触して、無効となる場合があります。 具体的には、 ・その研修がご自身の自由意思か、使用者が義務付けたものであったか ・研修が業務と関連する内容か ・どれ...
業務委託終了後の損害賠償請求と報酬返還の妥当性について
契約書もないとすると、なお、実態が重視されるので 労働契約とされる可能性が高まるように思いますね。 労働者性については下記頁などもご参照ください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite...
幹部社員の能力不足による解雇は法的に問題ないか？
専門職や幹部枠等での中途採用の場合に、一般に比べて解雇が認められやすいのはその通りですが、手放しに有効となる訳ではなく、①能力不足であることの立証（実際の成績の定量化と貴社の採用時の期待値や他の従業員の成績との比較）、②勤務評定や注意...
退職して4ヶ月後に前職の人事企画室長を名乗る人物からの高圧的な呼び出し
営業秘密等の持ち出しを疑われているように見受けられます。まずは弁護士に直接相談されることをお勧めします。弁護士に依頼し、やりとりはすべて弁護士を通して行うようにする、ヒアリングに応じる場合も依頼した弁護士に同席してもらう等が考えられます。
試用期間中の解雇、自宅待機日の給与は支払われるべきか？
期間の定めのないパート従業員として７月１５日に雇用され、９月２２日に１０月１４日での解雇を申し渡され、その後出勤を断られたということでしょうか。 そうすると、９月２３日から、１か月分の解雇予告手当を会社に求めることができます。 １か月...
ハローワーク求人票と実際の退職金制度の不一致についての法的対応は？
「退職年数加算の凍結」のご趣旨が、就業規則の変更時から退職金の年数加算を停止しているので、その後に就職した相談者さんには、退職金の年数が加算される余地が無いとの前提でご回答いたします。 虚偽の内容をもってハローワークにて求人広告をし...
業績悪化による解雇の適法性
1.本当に会社の業績が悪ければ、業績悪化だけで4要件が揃わなくとも解雇が認められてしまうのか？ → 会社側が業績悪化による解雇を主張するのであれば、整理解雇の要件をみたしている必要があり、ご投稿内容の事情からしますと、要件をみたし...
不当解雇の裁判外交渉における企業の対応と今後の対策
質問１から質問４は、解雇の要件は非常に厳しいです。解雇の理由、状況、解雇に至るプロセスを含め、客観的かつ合理的な理由があるかどうかや、社会通念上相当な判断であるかが厳格に問われます（労働契約法16条）。普通解雇であれば就業規則にのっと...
不当解雇裁判中、和解拒否の元社員への対応策は？
【質問1】 不当解雇を受けた相手が、 復職希望で解決金での和解を蹴り続けた場合はどうなるのですか？ 会社としては復職させるしかないのでしょうか。 →まず不当解雇なのかどうかという問題はありますが、裁判官の感触的に不当解雇として解雇が無...
出社強要と企業の交渉拒絶姿勢について
１３４ ならない可能性が高いです。会社の対応は違法ではない可能性が高いです。２ 労働組合の団体交渉要求を拒否した場合、不当労働行為になります。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。法的責任をきちんと追及され...
契約社員の無期転換ルール、常駐勤務での適用は？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。無期転換は、労働契約の空いた方に行使できる権利です。Bには行使できない可能性が高いです。どうしてもどうしても納得いかなければ、この手の問題に精通した弁護士等に、証拠等を直接示すなどして、...
ハローワーク求人票と実際の退職金規定の不一致についての相談
まず、「退職金年数加算」という文言を見るに、以下の２通りの意味が考えられます。 A 一定年数以上に勤務すると退職金が上乗せされる B 就業規則の変更以後の勤続年数が退職金計算に反映されない まずはご自分の目で就業規則を確認することを...
在宅勤務制度の誤情報で退職扱い、損害賠償請求は可能？
まず、退職を宣告されたことについて、ご自分から退職届を出していないのであれば、退職自体が成立していない、あるいは、雇い主から解雇された、と考えられます。 前者の場合は当然に労働契約は続いていることになります。 後者の場合、ご相談の内容...
不当解雇に該当するか？異議申し立てと夜勤制限の件
大変な思いをされたことと思います。 解雇に該当するかは詳細な検討が必要ですが、日中は別の仕事があることを知っていながら夜勤不可の措置を取り実質的に退職に追い込む方法の不当性を追及できる可能性があります。
職場環境が原因の労災と精神疾患で損害賠償請求は可能？
詳細な事情がわかりかねるので概括的なことしか申し上げられませんが、職場に労働安全衛生法違反などの安全配慮義務違反が認められれば、休業中の賃金相当額のうち労災で補償されない部分や、慰謝料などを請求できる可能性があります。 労働局に個人情...
休職中の妊産婦の取り扱いについて
ご質問の件について、法的観点から整理すると、母性健康管理措置が優先されます。医師の指導内容を文書で提出（診断書や母性健康管理指導事項連絡カードなど）してください。また、「妊娠に伴う体調悪化により、医師から休職延長の指導を受けた」と明確...
2年前の内定取消事案
内定取消から２年間、会社に対して何の異議も述べていないのだとすれば、 今から法的措置をとっても「内定取消を受け入れている」と認定されるおそれがあります。 これは時効の問題ではありません。
働かない社員を解雇できるか
一般的に、勤務状況不良は普通解雇の理由となり得ます。 ただ、解雇は労働契約法16条で制限されていて、勤務状況の改善の機会を与えるなどの段階を経なければ、無効とされる可能性があります。 勤務状況全般について一度面談して指導したとのことで...
有給の残日数を払っていただきたいのですが可能ですか。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。買取請求権はないですが、ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確...
早急にお願いします。急な解雇通知、予告解雇、平均賃金に関する相談
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お気持ちはよくわかります。お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労務管理と労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士...
元勤務先が、離職票を送ってくれません
管轄のハローワークに問い合わせ、会社が必要な対応をしていないのか、ハローワーク側で対応中なのか等、離職票の発行状況を確認してみることが考えられます。 会社側が必要な対応をしてくれない場合には、離職票が発行されていない状況等を説明し、...
セクハラで休職後、復職拒否された場合のサポートは？
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 １ 実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法...
退職時の有給消化で役職手当不支給は法的に許可されるか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。有給取得を理由とする不利益取り扱いとされて無効となる可能性が高いです。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法と労務管理にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談...
役員としての給与未払いと違法指示に対する法的対処法
＞8月からの未払分の回収、早期の役員辞任、数回の不正行為強要に伴う心的苦痛に対する慰謝料請求は可能でしょうか。 → まず、会社との間で取締役報酬の合意がある場合、8月からの未払分の取締役報酬については会社に請求できる可能性があり...
過酷な労働環境で退職者が増えた場合の責任問題とは？
退職は労働者の権利でもあるため、使用者を倒産させるなどの濫用的な目的でない限り、責任は負わず、もし追及されたとしても裁判で認められる可能性は低いと思われます。
試用期間中の指導不足で損害賠償請求は可能か？
一度も指導がなく、注意もない上、協調性不足や能力不足を理由としての試用期間中の解雇ということであれば、不当解雇として損害賠償請求できる可能性はあるかと思われます。 個別に弁護士に相談をし、具体的な事情を説明の上でアドバイスを受けると...
アルバイト先への未払い残業代請求と証拠の有効性について
お力になりたいと思います。労働基準法上の労働時間であれば、割増賃金請求が可能です。労働を義務づけられているかどうか、労働からの解放が保障されているか、過去の裁判例に照らした、専門的な判断が必要です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは...
産業医からの残業禁止指示は私定・法定の両方含むか？
労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...
スポーツ少年団の活動で、子どもに祭りの物販の手伝いをさせる行為は児童労働に該当するか？
労働基準法上、労働者とは、事業に使用される者をいいます。そして、「事業」とは、営利を目的して“継続的に”行う経済活動と解釈されています。 年に1回程度の頻度で行うにすぎない場合は、その継続性を欠くため、「事業」に当たらないと考えられま...
会社員の残業時間の上限
従業員の方以外が、労基署で確認する場合、情報公開請求の手続が必要なので、煩雑です。 従業員であれば、情報公開請求をしなくても労基署で36協定の内容を確認できます。ただ、社内で掲示・イントラなどにより周知されているはずですので、まずは会...