休職に対する退職勧奨に関する相談

パワハラにより適応障害を発症したので、今後の心身の安全を考え、退職することと 致します。就業規則にもとづき退職届を提出いたします。(参考例)

職場場トラブル 精神的苦痛

会社(使用者)は、労働者に対して、民法715条により使用者責任を負い、労働契約法5条により安全配慮義務を負います。 本件の様な労働者間のトラブルは、まず会社に対して現状の報告、対応策を促す形で相談していくことが適切ではないかと思われ...

退職前の経費精算要求を無視されています。

経費に関しては立て替えた金銭ですので従業員ではなくなったからといって返金義務がなくなるわけではありません。 支払いがされないのであれば、内容証明により書面で返金の請求をし、それでも対応しないようであれば支払督促等の法的手段を取る必要...

仕事を続けるためにどう行動したらいいか

各種記録を残しておきましょう。 本件のような事案では知らないとか、行為は認めてもあなた側から誘われたと言われるようなこともよくあります。 十分に証拠を残して、断っているのに誘われている状況などを記録にしたうえで、会社と対応を検討となる...

引っ越しの慰謝料相談

残念ながら、現在の賠償実務では慰謝料として請求するのは難しと思います。 なお、損害の名目をあいまいにし、迷惑料として任意に支払われることはなくはありません。

会社の不当解雇、賃金過少払い

解雇理由書がないと話にならない訳ではありません。 また、給与を固定から歩合にするなど、労働条件を一方的に変更することは、原則出来ません。支払方法も同様です。

病欠後の退職勧奨について

具体的な事実関係にもよりますが、色々と争うことができる部分もあると思いますので、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

ハラスメントの労災、労働審判について

謝罪を受けたとしても、それで損害が賠償されたのと同じになるわけではないと思いますが、対面での謝罪が辛いのであれば、書面でもらうことを考えた方が良いでしょう。 また、復職を目指す場合でも、損失を労災申請、あるいは会社(および加害者)に...

外資系企業での労働問題に関する法的相談

「主人(米国人)が社長に連絡」→こちらの内容が実際にどのようなものだったのかで、会社側の対応の正当性に影響しますが、違法な退職勧奨又はパワハラの懸念があります。 自ら退職届を提出した後では、違法な退職勧奨と主張しにくくなりますので、...

内定取り消しの可能性についての質問

法的知識の問題ではないと思われます。 内定先の判断によるでしょう。 在職証明書による裏付けを求められるからには、それまでのキャリアが重要なのでしょうから、それについて虚偽の事実を申告していたということであれば、内定取消される可能性もあ...

競業避止義務の効力と範囲について

就業規則と退職時に作成された誓約書、前職の業務内容(守秘情報の内容)などを確認する必要があります。 そのうえで、①条項に該当しているのかどうか、②条項に該当しているとしても、当該条項が有効かどうかといったことを検討する必要があります...

上司による嘘 正社員への雇用試験について

マネージャーが、何を根拠に、エントリーの連絡来ていたから、試験を受けられるよ と言ったのでしょうかね。 さしたる根拠もなく、適当にあなたに迎合したのでしょうかね。 かりに故意がなくても過失はあるでしょう。 したがって、人格権侵害の不法...

看護師の退職に伴う利用者の移動について

訪問看護ステーション勤務の看護師が退職時利用者に辞める旨を説明した際に、長年担当した看護師が良いと次に移る事業所を希望され、変更になった場合、会社に損失を与えたとの理由で訴えられますか? →利用者にも選ぶ権利はありますので、訴えられる...

引継ぎ不足よる損害賠償の可能性についての質問

理屈上は、引継ぎ未了によって損害が生じた場合に、損害賠償請求を受ける可能性はあります。 ただ、ご自身のケースでは、3か月先の退職予定をあらかじめ告げるという対応をされているため、仮に、引継ぎ不足で退職となったとしても、それは、会社側...

ミーティングにおける給与の違いについて相談したい。

当該ミーティングが法的に労働時間とみなされるか否かによります。 一般的な判断基準として、労働者が必ず出席しなければいけないミーティングは労働時間の範疇とみなされます。 この場合、使用者が賃金を支払われなければ法律違反となります。

副業を疑われたので、逆にパワハラを訴えたいです。

いずれもパワハラに触れる事柄と思いますが、いつ、どこで、何を、 どのような意図のもとに伝えたか、など社長が、優越的な地位を乱 用して、あなたにさしたる根拠もなく誹謗発言を繰り返し、人格権 を侵害し、精神的苦痛を与えたなら不法行為になる...

メンズエステ トラブル 損害請求

静岡の弁護士です。 損害が認められるには、問題となる行為と損害との間に因果関係が必要です。 「彼女が出したシフト分の事前予約がキャンセル」になったとありますが、 質問者さんが交際相手の方と喧嘩することでキャンセルになったわけではなく...

即日解雇に関する相談

弁護士を入れ、退職後のフォローについては行わないもしくは行うとしても一定の期間を定めた上で引き継ぎについてのフォローをするというような合意を書面で定めた上で止めるという事は交渉次第で可能でしょう。 また、弁護士を立てた場合は相手から...

退職時の引継と有給取得について

〉引継書の提出を持って引継とし、退職までは有給を使うという選択は、法的に問題ないでしょうか? 法的な問題が生じる可能性の有無は断定できませんし、会社の方から何らか主張する可能性はあります。 しかし、現実に損害賠償責任を負うことは、ほ...

外資系企業における解雇問題に関する相談

外資系企業では、PIPが多用されることがありますが、裁判実務では、日本法の解雇要件をみたしていない場合には、PIPをクリアーできなかったことを理由とする解雇は無効とされています。  PIPを経て行われた解雇の有効性が争われた裁判例では...

入社時の身元保証人について

身元保証人をつけることは珍しいことではありません。 その際に、実印、印鑑証明が求められることも、普通のことだと思います。 身元保証人となった人は、就職した人が会社に損害を与えた場合に、損害の賠償を請求されることがあります。