有給の残日数を払っていただきたいのですが可能ですか。

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。買取請求権はないですが、ただ、何らかの手立てはあるかもしれません。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確...

仕事中に蜂に刺された場合、労災になるか

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、業務上といえる可能性は十分にありますが、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です...

上司の無作為で精神的苦痛、法的措置は可能か?

お気持ちはよくわかります。お困りのことと存じます。腹立たしいことと存じます。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請求は可能ですが、損害との因果関係の立証が容易で...

セクハラで休職後、復職拒否された場合のサポートは?

お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますね。 1 実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法...

退職時の有給消化で役職手当不支給は法的に許可されるか?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。有給取得を理由とする不利益取り扱いとされて無効となる可能性が高いです。法的責任をきちんと追及されたい場合には、労働法と労務管理にかなり詳しく、上記に関係した法理等にも通じた弁護士等に相談...

説明なく責任者手当がなくなっていた

そのような事情であれば、私なら、解任は有効になされていないと判断します。 もっとも、まずは賃金体系の確認が先決です。それが定まっていなければ、解任は論じるまでもありませんので。 ご健闘をお祈りします。

産業医からの残業禁止指示は私定・法定の両方含むか?

労働時間を計算する目的次第です。 残業代を計算するうえでは、「残業」は所定時間外労働を指し、法定・私定とも含まれます。 一方、年少者や妊産婦の残業制限や、労災の判定のうえでは、法定労働時間のみを指します。 私見ですが、ご相談の事案では...

会社スマホの無断アクセスでの解雇証拠は違法か?

【追記】 不正アクセスして得られた証拠を使えるかどうかは置いておくとして、その内容で下した解雇などの懲戒処分が有効かというと、必ずしもそうではありません。 万が一何か起きてしまった場合は処分の効力を争うことを第一に考えるのが良いでしょう。

給与の未払い疑惑、会社に過去分請求できるか?

労働契約は、雇用主と労働者がどのような内容で合意をしていたのかが問題です。 雇用契約書がなくても、メモと支払い実績により、月給31万円で合意したことが分かります。 ご相談者様としても、月給50万円とは認識されていなかったでしょうから、...

訴訟した際にどの位金額請求できるのか知りたい。

ご投稿内容限りの事情では、事案の詳細やどのような事情に基づいて労災認定がなされているのか定かではなく、正確な損害賠償額の算定をするには事情や証拠が足りないところがございます。  ただし、パワハラ事案の中でも精神疾患を患い、労災認定•後...

社長の家庭事情が会社経営に悪影響、法的対策はあるか?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...

労災保険の通院について

(自己都合退職であっても)会社を退職したことを理由としては、労災保険の給付が打ち切られることはありません(労災保険法12条の5第1項)。 退職後も、治療を要する状況が続く限り療養給付は基本的に継続されますので、その点はご安心いただいて...

育休前の差別発言と手続き不備、弁護士に相談可能か?

妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法や育児介護休業法等で禁止されています。 厚労省サイト等でも情報提供がなされています(一例として、参考情報等を確認なさってみてください)。 近時、育休等に関する法制...

雇用契約書について。

雇用契約書へのサインがない場合であっても、実際に勤務しているのであれば、給与の請求は可能です。支払われない場合には、給与の支払いを請求されたらよろしいかと存じます。 クリーニング代の負担について特段の合意がない場合には、一般には、従業...

職場でのパワハラ行為に対する法的対応の可能性は?

「今後関わらない」ように弁護士から請求することは難しいと思われます。 仕事の分配や人員の配置は、会社が決めるべきことであり、労働者にはそのような具体的な権利はないからです。 事実上書面で警告することは可能だとしても、関係悪化のリスクの...

不当解雇後の復職での勤続年数と年次休暇の扱いは?

1について  その通りです。 2について  基本的には、労基法115条により、その通りです。  なお、解雇無効だった場合、時効にかかった有給休暇の部分は相手方に責任があり、その間は権利行使不可能だったとして、時効に消滅しないという論も...

退職時の提出書類について

業務上の過失により、会社の人員が減り、取引先が減ったことを理由に、会社側が責任追及を行ってくる可能性自体はありますが、取引先が減少したことによる損害や因果関係について、会社側が立証する義務を負います。そのため、損害賠償が認められるハー...

パワハラ、障害者雇用の合理的配慮など複数の法令違反が常態化している企業に対する損害賠償訴訟について

お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、...

労災事故後の会社の対応と安全義務違反の可能性について相談

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、なりえますが、本件は、法律相談になりえます。ご安心くださ...

休職満了日を正確に伝えず、延長申請した当日が満了日で退職の手続きすると言われた対応は合ってますか?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本件は、就業規則等関連規定について、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。おそらく休職期間満了による自動退職あつかいかと思われますので、就業規則等関連規定上は問題ない...