外資系企業での労働問題に関する法的相談
2018年9月から外資系の中小企業で働いています。
私が50才に近いせいか今年から体調が悪くテレワークで働いています。
アイスランド人の社長が4月7日に帰国した時に、状況を説明しOKをもらいましたが、直接会って話したいとのことで、私は会議室や近くのカフェを提案しましたが、ホテルで行うと言われました。それは適切ではないと、主人（米国人）が社長に連絡をして、オフィスで行うように変更してもらいました。
その直後、社長からメールが届き、主人が社長を脅したとのことで、面談はオフィスでするけれど、主人も一緒に来たら警察を呼ぶと言われました。
そして、翌朝8時過ぎに、私に警察から電話がありましたが、話すことはないので電話を切りました。
さらに会社のメールが利用できなくなっていて、通達もなく仕事ができませんでした。
警察は息子にも連絡をして心配をかけてしまいました。
私が会社を辞めることになると、主人が当分の間、生活の面倒を見るので、警察を介入させて嫌がらせをして生活できなくしようと試みているのではと感じました。
過去に、この会社は年配の男性が女性社員にセクシャルハラスメントをした事件がありましたが、社長はその時は警察に相談せず示談にしていました。
法律家としてどのようなことができますか？
労働問題というよりも、
ご主人経由でどうゆことをなさったかが問題の焦点のように思われます。
・「過去に、この会社は年配の男性が女性社員にセクシャルハラスメントをした事件がありましたが、社長はその時は警察に相談せず示談にしていました。」
民事事件ですので、何も問題がないと思います。
面談で何を言われるか分かりませんが、退職勧奨かも知れませんし、警察を呼ぶなどのことも話があるかも知れません。
録音することをお勧めします。
「主人（米国人）が社長に連絡」→こちらの内容が実際にどのようなものだったのかで、会社側の対応の正当性に影響しますが、違法な退職勧奨又はパワハラの懸念があります。
自ら退職届を提出した後では、違法な退職勧奨と主張しにくくなりますので、退職をご検討されているとしても、その前に弁護士にご相談されることをお勧めします。