セクハラ告発で自宅待機、今後の手続きと相談先は？
会社からセクハラの申告を理由に自宅待機を命じられた場合、通常は、会社が申告者・本人・関係者への聞き取りを行い、事実関係を調査した上で、必要に応じて懲戒処分等を検討する流れになります。 自宅待機は、調査中の暫定措置として行われることが...
会社を不当解雇になりました。
ここですと質問に対する回答しかできませんので、個別の弁護士とやりとりできる場で、 事案の内容を明らかにしてください。 とりあえず解雇されたことがわかるものさえあれば争うこと自体は可能です。 あとは解雇理由が重要です。 仮に法的措置...
給与未払いを理由とする退職（有休消化による実質即日離脱）のリスク遮断と未払い回収について
退職手続の有効性： 退職日を2週間後とし、その間を休日・有休消化に充てて明日から出社しない上記手順であれば、会社側からの「無断欠勤扱い」や「業務上の損害賠償請求」は法的に完全に遮断できているという認識で間違いないでしょうか。 就業規...
退職証明書の発行に転職先の会社名の開示は必要ですか？
福岡労働局サイトに退職証明書の書式と記載例があるのでこれを示してはどうでしょうか https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/hourei_y...
貸与PCで個人Gmail閲覧は不法行為？解雇の有効性は？
会社の貸与PCから個人のGmailを閲覧された場合でも、直ちに不正アクセス禁止法違反が成立するとは限りません。パスワードを無断入力したのか、ログイン済みの画面を開いたのか、会社にどのような管理・閲覧規程があったのかなど、具体的な状況に...
会社での1年半にわたる横領
事情聴取の際に緊張でなかなか言葉が上手く出ず、いつ、何を、いくら取ってしまったかなどが上手く思い出せません。 →ここが問題です。自分で落ち着いて考え，思い出すことができる時間を利用して，きちんと整理して下さい。時系列で整理されるといい...
会社の運動会での負傷による治療費の自己負担分（保険外診療等）についての会社の対応について
労災で支給されなかった費用について、会社が当然に全額負担しなければならないわけではありません。今回、会社主催の運動会中の事故として労災が認められたとしても、それだけで会社に安全配慮義務違反や損害賠償責任が認められるわけではなく、会場の...
会社が無断で印鑑作成・使用、法的対応の相談希望
ご指摘のとおり、会社の行為は法律的に問題があると思います。 この場で募集するような形ではなく、プロフィールなどを見て、あかたいさんから弁護士に相談・依頼されたほうがいいと思います。
経歴詐称をした職務経歴書と履歴書を提出し、それの則った面接を実施しました。内定取り消しになりますか？
経歴の相違が判明した場合、内容や採用判断への影響によっては、内定取消しとなる可能性があります。特に、A社での在籍期間を実際より長く記載し、その間のB社での約4年間の勤務を記載していない場合には、単純な誤記ではなく、重要な職歴の不正確な...
転職先での給料減額への対処法と法的対応について
一般に、会社が従業員の給与を自由に減額できるわけではありません。特に、月給45万円から35万円、さらに17万円まで減額するという内容については、雇用契約や就業規則、入社時の説明、減額の理由や手続などを確認する必要があります。 現時点...
解雇後の有給未使用分の給与と慰謝料請求について相談したい
逮捕・勾留により混乱し、外部との連絡も制限された状況で、会社の人事担当者から留置施設内で退職届の提出を求められたとのことですので、退職がご本人の自由な意思に基づくものだったかは慎重に検討する必要があります。 私生活上の事件で逮捕され...
有給申請を無視する上席者にわからせたい
有給については，取得することによって業務に支障が出るなどの一定の理由が認められる場合，取得の時期を変更するということは会社として可能ですが，特段理由もなく有給の取得を妨げるということは違法となり得るでしょう。
過払いにあたるのか？あたらないのか？
細かい事情（辞令等により給与条件が変更されているか等）が不明ですが、記載している内容だけで見ると、国からの補助金分として支給されていて国からの補助金の計算が誤っていたということなのでこれが正しい話であれば不当利得として返還義務はあると...
採用内定通知後、労働条件を確認したところ採用を取り下げられた場合の法的評価について
採用内定通知や入社日の確定状況等によっては、既に労働契約が成立しており、今回の採用見送りが違法な内定取消しに当たる可能性があります。 特に、「問い合わせが多い」「他の応募者を優先する」といった理由だけでは、内定取消しの合理的な理由とし...
訴訟を起こした方が良いのでしょうか？
高齢者等の雇用の安定等に関する法律に違反する可能性があります。また、労働契約法19条の雇止め法理に違反する可能性もあります。訴訟の前にあっせんなどを利用しても良いかと思います。ご参考にしてください。
2週間前の内定辞退の法的リスク
雇用契約よりも民法で定められる期間である2週間が優先します。損害賠償請求のリスクは低いかと思います。採用コストは損害には通常含まれませんので、留学等特段の事情がない限りは職業選択の自由が優先されるかと思います。ご参考にしてください。
会社からの諭旨退職に同意させられたのが正当か不当な処分かどうか教えてほしい
用語が混乱しているように思います。 まず、「諭旨退職」とおっしゃっているのは「諭旨解雇」という会社による解雇処分ではなく、貴殿の意思による自主的な退職ということでしょうか？ しかし、記載された経緯からすると、事実上は解雇処分であると...
芸能事務所との専属契約における中途解約時の違約金について相談したいです
あくまでも一般論的な回答になってしまうのですが、本契約の性質が、「雇用契約」なのか「業務委託契約」なのかにより大きく結論が変わります。 ・芸能事務所の専属契約では、残存期間や報酬額、投下コストを基準に違約金や損害金を設定する例はあり...
休業期間の定めと請求出来る金銭
＞会社の内規より、法律が優先する理解で正しいですか？ 業務労災での休職の場合は、会社が休職の打切り補償（労働基準法８１条）をしない限り、労働者を、休職を理由に解雇することはできません（労働基準法19条）。 会社の就業規則にて定められて...
警察には弁護士を勧められましたが、費用対効果で依頼をすることを躊躇しています。
当該書類の詳細を説明した上で事件手続の今後の見込みを確認し、併せて告訴を含めた事件対応の費用を聴き取るという意味合いで、まずは法律事務所での相談を検討されてみてはいかがでしょうか。 上記、ご参考ください。
労働組合の顧問弁護士選びのポイント
これまでの顧問弁護士との間で，数十年間顧問契約を締結していたようです。 そうすると，これまでに顧問弁護士に対応してもらった案件がどのようなものか，整理してみるとよいと思います。 これにより，どのような案件で依頼することが多いのかわかる...
年上部下による給与情報暴露、懲戒解雇は可能ですか？
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 結論から申し上げますと、まずは会社の就業規則や「懲戒規程」の定めに合致しているかを確認した上で、人事部門へ相談されることが最優先となります。 その上で、いきなりの懲戒解雇...
休業期間の会社との交渉を依頼出来るか
仮に解雇された場合、会社には労基法19条の解雇制限規定を理由に解雇無効だと主張していくことになるでしょうね。
業務改善を提案した直後の人事異動と適応障害について、法的に問題があるか相談したいです。
業務改善を提案した直後であること OT内で十分な話し合いや個人面談がなかったこと これは無理でしょう。あなたは経営陣ではないので。提案をする権限がありません。さらには提案までは出来ても、会社がそれに対応するように拘束する権限がありま...
友人が会社と共謀し給与明細改ざん、生活保護不正受給の法的影響は？
退職したいのであれば、明るみに出ることを覚悟したうえで退職の希望を伝えるほかないと思います。 ご友人は生活保護の不正受給として詐欺の罪、会社の方は脅迫の罪に問われる可能性がありますが、感覚としては後者は不問にされる場合が多いと思います...
公然わいせつの罰金刑で日本DBSの対象者になるか心配
いまのところ、刑法174条は含まれていないようです。 重大問題なので弁護士に直接面談相談して、回答をもらって下さい。 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000069/20261225_000...
退職勧奨から鬱病になり退職届にサインした
会社に何らかの罰を受けてもらいたいです。 →相談者様において，会社に対して何を要求したいと思っているのか，そこから考えていくことになると思います。 身分関係のことか，金銭のことか，会社自体に対するものか… その点もまだ判然とされていな...
現職を退職するにあたって今までの不法な部分の慰謝料等は請求できるのか。
とりあえずは、お近くの弁護士事務所か、労働基準監督署に行って、状況を整理するところから始めるのがよいかと思います。 証拠の集めやすさの観点から、実際に退職する前に相談に行かれた方がよいかと思います
地位確認訴訟の勝訴後、復職条件交渉と嫌がらせ対策について
復職時は前の地位、雇用条件になるかと思います。 そして、それを引き下げるような処分があれば、そこをまた争うとなるでしょう。 復職までの事実上の筋道は弁護士が協議することもあれば、あなたがご自身で協議することもあります。 たいていは、...
裁判官の反論機会提供の意図と通常手続きの違いは？
「裁判官が、被告の主張に矛盾や根拠のなさが目立つのに、それを咎めずにそのまま反論の機会を与え続けているように見えます。」との点ですが、被告に引き続き反論させているのであれば、被告の主張が不十分な点が裁判官からしてもあるからかと思います...