過去の職場でのパワハラ被害、今から訴えることは可能?

10年以上前のことと言うことで、今から証拠が集められるのか等の問題もありますが、 そもそも、時効が成立し、証拠等が集まったとしても請求が認められない可能性が高いように思います。 一応、通常であれば不法行為による慰謝料等の事項が成立し...

不当な退職勧奨に納得できません

会社から突然「解雇になるか自主退職するか選べ」と迫られ、実質的には退職届にサインするよう強要されてしまった上、実際の離職理由が自己都合退職にされているという状況は、不当解雇に当たる可能性が高いです。 1. 退職勧奨と解雇の区別 退職...

医療照会同意書への同意について 義務?

>幸い現時点では休業に至ってないため、 そうであれば、医療照会をする目的はなんでしょうか。 社長によるパワハラを仮に今後追及するのであれば、会社はいわば敵です。その相手が事前に資料を手にしたいということであれば、不当な目的でしょう。...

不当な人事考課に対する賠償について

異議申し立てをするにしても、ご相談者様が主観的に恣意的な評価であると考えているわけではないというある程度の説得力が必要です。 そのため、まずは評価の理由を説明してもらう(口頭又はできれば書面で)ことが重要と思われます。 評価の理由が合...

仮執行に対する納税について

>不当解雇で1審、2審まで勝訴で仮執行宣言が出て、仮執行をしました。仮執行をした際にもらった金額は源泉徴収前の金額です。今上告の結果待ちの状況ですが、結審以前に仮執行したお金について確定申告する必要はあるのでしょうか。 給与は、会社...

退職時に退職金が支払われない場合の対策は?

その場合、特に何も取り交わしもないので、諦めるしかないのでしょうか? 退職金は法律上の権利ではないです。 就業規則あるいは労働契約や労使協約で、合意して初めて、契約内容になり、権利が発生します。 記載がない場合はないでしょう

労災事故後の再手術、補償や手続きについての相談

慰謝料には、①傷害慰謝料(入通院慰謝料)と②後遺障害慰謝料があります。 ①傷害慰謝料(入通院慰謝料)は、お怪我の内容、症状固定までの入通院期間•通院頻度、手術の内容•回数等の事情によって変わって来ます。 ②後遺障害慰謝料は、1級...

残業か自己研鑽となる境界線

自己研鑽となる境界線はどこなのでしょうか 会社の業務命令があってのものかどうかです。 業務命令として残業しての学習がストレートにある場合はもちろんですが、ストレートには無くてもある業務を命令され、その業務を達成するのに残業が必須とか...

退職日を会社に早められた場合の失業保険の扱いは?

もともと、ご自身が退職を申し出て、退職日の1か月繰上げについても同意して退職されるのであれば、会社都合の退職とは評価されないでしょう。 会社都合にしたければ、1か月繰上げに同意することの条件として会社都合扱いにすることを会社に提示し、...

退職後の私物について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 請求することによりペナルティが発生するわけではないですが、「互いに債権債務がないことを確認する」旨のいわゆる清算条項が定められた書面にサインをしているとのことですので、同書面に私物...

示談金を取り返したい

示談の内容に合意した以上、一旦支払った示談金の返還請求はできません。本件の場合に示談金の額として、100万円や200万円が相当であったどうかは別問題です。

賃金未払いの違法性、パワハラに該当するのか

①どのような形の契約内容となっているのかが不明ですが、残業に対する対価が何も支払われていないとなると違法の可能性が高いように思われます。 ②についても、ハラスメントとなる可能性があるでしょう。

労働問題で企業側が交渉を無視する理由と訴訟戦略

交渉に進展がないのであれば交渉を打ち切るという判断はあり得ます。 労働問題の中身が分かりませんので何とも言えませんが、交渉段階のやりとりが有益な証拠になる可能性は高くはないかと思います。

パワハラ上司に勘違いで間違った情報を流されたようです

ハラスメントの証拠がどの程度あるかという点によってきてしまうかと思われます。 また、ハラスメントで会社と争う場合、最終的に退職を見据えて対応をしていく必要も実際上は生じてしまうため、その点についても考慮が必要でしょう。

会社勤務中に私的なサイト閲覧が発覚、法的影響は?

まず、給与返還というのは、計算過誤による既支給の場合を除いて、一般的にはまず認められない請求です。 ご質問の件は、仮に請求がなされたとしてもまず認容されないものですので、心配される必要はないでしょう。

パワハラに該当するのか教えてほしいです。

仕事を仕上げたにもかかわらず叱責ですか。極めて理不尽な話です。ご指摘のとおり、ご質問者様がパワハラだと感じるくらいなので、件の新入社員もパワハラだと感じたと思います。パワハラだと感じたのであればパワハラに該当します。ただ、不法行為責任...

労働審判で会社側の虚偽証言への対応策は?

裏付ける証拠があるのであれば相手の言い分を認めることも十分あるでしょう。 この点については個別の事情次第となってくるため、弁護士の個別相談をご利用されると良いでしょう。

育休復帰時に無断退職扱い、法的対応は可能か?

実際に退職扱いをされたのであれば、育介法に違反しますので、地位確認請求等をすることが可能です。 そうではなく、周囲に復帰しないと言っている、噂をしているのにとどまるのでしたら、程度問題でハラスメントに該当する余地はございますが、現時点...

上司に頭を撫でられる行為はセクハラに該当するか?

上司との関係性やシチュエーション、回数等によって判断が変わることはありますが、頭をなでるというのは身体の接触を伴い、通常の社会人として不快感を伴う行為と考えられ、セクハラに該当しうると思います。 そのため、ご質問者様が本社に相談するこ...

解雇理由の虚偽に対抗する方法と裁判での不利回避策は?

民事訴訟は事実およびその立証につきます。立証できない事実はないものと同じになります。弁護士に委任される予定でしたら、その説明は個々の事実ごとに受けられますので、委任予定の先生にご相談されることをお勧めします。

パワハラの証拠について

強力な証拠とは言えませんが、メモを前提として一定程度の慰謝料の支払いがなされ解決するケースもあり得ます。 弁護士に相談されると良いでしょう。