ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 請求することによりペナルティが発生するわけではないですが、「互いに債権債務がないことを確認する」旨のいわゆる清算条項が定められた書面にサインをしているとのことですので、同書面に私物の返還義務を定めた条項が存在しない限りは、私物に関する返還請求や賠償請求は裁判上認められないでしょう。