解雇理由の虚偽に対抗する方法と裁判での不利回避策は？
地位確認の訴訟を考えています。
しかしながら、
弁護士の先生にお願いする予定ですが、
作り話を平気で作る社長なので、
訴訟をしてもどうなるのか不安です。
その理由は、
解雇通知証明書を発行するようお願いしたところ、言っても無い虚偽事がたくさん書かれていたからです。
当然、そんな事実は無いから録音等証拠は出せませんが、そんな事で裁判はどうなってしまうのか？不安です。
【質問1】
解雇理由に、
①会社の批判を繰り返していた
②社長のことを侮辱した
③社内で信頼がなく
④業務に支障が出た
など、全く根拠のないことが書かれており。
こんな理由が解雇理由になりますか？
【質問2】
オーナー企業で、パワハラ的に、退職者が多い会社ので、その是正を求めて、総務部と話し合いをしておりました。きっとその行為がオーナー一族には癪に触ったものと思われますが、裁判になると、解雇者は不利ですか？
【質問3】
社長は、証拠もないことを、従業員を集めて、虚偽ストーリーを作って、私を追い込むことが予想されます。答弁書でも尋問でも。
こちらは手元に録音等何も証拠はないのですが、どのように対抗ができますでしょうか？
民事訴訟は事実およびその立証につきます。立証できない事実はないものと同じになります。弁護士に委任される予定でしたら、その説明は個々の事実ごとに受けられますので、委任予定の先生にご相談されることをお勧めします。