退寮費用の請求が不当かどうかの確認と対処法について

民法の規定(617条、618条)でからすれば、解約から3カ月分の寮費(家賃)を支払う旨の規定は有効だと考えられます。 また、出勤率による家賃補助類似の規定についても有効だと考えられます。 ただし、仮に規定が有効であったとしても、退...

職場の同期による暴行被害と対処法についての相談

請求内容によります。 基本給や諸手当の金額によっては、残業代を請求できる可能性があります。 暴行に関して警察署に被害届を提出し、警察が捜査を開始すれば、交渉材料ができますので、請求しやすくなります。 今のお住まいにそのまま住み続けるこ...

退職勧奨は会社都合にならないのでしょうか?

退職勧奨は一般的に会社都合退職となります。これらの点について訴訟対応する場合、費用的には赤字となってしまうことが多いかと思われますが、話し合いの中で解決するケースも多いです。

育休後の退職について

確かに面接時には子供をつくる気がないと言い入社する事が出来ましたがこの場合自己都合退職になってしまうのでしょうか? →男女雇用機会均等法上、妊娠出産を理由とする不利益な取り扱いは禁止されています。この不利益な取り扱いには退職の強要や解...

芸能事務所との契約解除を即時に行う方法はありますか?

前提として、まずご自身と事務所との契約内容を確認する必要があります。 また、問題は、契約解除できるかだけではなく、競業避止や名称の使用など多岐にわたります。 特定の可能性も高く公開相談に馴染みませんので個別のご相談をご検討ください...

弁護士を通じた退職代行について

退職に関する条件の交渉という形であれば退職の交渉を弁護士を入れて行うことは可能かと思われます。 ただ、関係者という範囲が広範なため、個別の従業員全てからの連絡を行わないようにさせるということは現実的には難しいかもしれません。 会社...

懲戒解雇であるかがわからない

本来であれば、懲戒解雇をするには、就業規則等に懲戒解雇について定め、一定の手続きを行った上でされるべきものですが、そのような定めも手続きもなく一方的に懲戒解雇をしたと会社側が主張することはあり得ます。 なので、法的に有効か無効かはと...

不当な退職勧奨に納得できません

会社から突然「解雇になるか自主退職するか選べ」と迫られ、実質的には退職届にサインするよう強要されてしまった上、実際の離職理由が自己都合退職にされているという状況は、不当解雇に当たる可能性が高いです。 1. 退職勧奨と解雇の区別 退職...

退職後の労災申請について

本件に関して、退職合意書における「業務上知り得た情報の第三者への開示禁止」は、通常、会社の業務上の機密情報や営業上の秘密等の漏洩を防止する目的で規定されるものです。 他方で、労災申請は労働者が自らの業務中に負った傷病等について、労働基...

後から覆せるかどうか

過去の裁判例では、退職合意書に清算条項が記載されている場合であっても、未払残業代の清算を否定したものがあります。 もっとも、具体的な事実関係(割増賃金等の支払請求権の有無やその額について会社から説明や話し合いがなされたかなど)により、...

退職時に退職金が支払われない場合の対策は?

その場合、特に何も取り交わしもないので、諦めるしかないのでしょうか? 退職金は法律上の権利ではないです。 就業規則あるいは労働契約や労使協約で、合意して初めて、契約内容になり、権利が発生します。 記載がない場合はないでしょう

退職日を会社に早められた場合の失業保険の扱いは?

もともと、ご自身が退職を申し出て、退職日の1か月繰上げについても同意して退職されるのであれば、会社都合の退職とは評価されないでしょう。 会社都合にしたければ、1か月繰上げに同意することの条件として会社都合扱いにすることを会社に提示し、...

清算条項はどこまで有効なのか

裁判所等に申し立てをすることは可能です。ただ、清算条項をいれて合意書を交わしておけば、相手の請求権はすでに放棄されているもので請求が認められないという結論となりやすいため有用でしょう。

業務委託契約書を交わしたのに報酬不払いが発生しそうです。

シフト通りに勤務することを必須とし、遂行したにもかかわらず、会社都合で契約書内容を変更したい、適用は今日から遡ってしたい、という先方の主張について、法の観点からいかがでしょうか? 契約違反ですので、契約変更を拒否して総額請求は可能で...

会社からのハラスメントと退職強要への法的対処方法

証拠の状況次第とはなりますが、退職の強要であったとして解雇の無効を主張するということが認められる可能性はあるでしょう。 公開相談の場では限界があるかと思われますので、個別の相談をご検討されると良いかと思われます。

業務委託契約での違約金について

業務委託契約であれば、契約の内容によります。 辞めた経緯なども問題視される可能性はあり、仮に契約上違約金の定めがあっても請求が制限される可能性があります。 ただし、業務委託契約とは名ばかりで実質労働契約である場合もあります。 その...

育休復帰時に無断退職扱い、法的対応は可能か?

実際に退職扱いをされたのであれば、育介法に違反しますので、地位確認請求等をすることが可能です。 そうではなく、周囲に復帰しないと言っている、噂をしているのにとどまるのでしたら、程度問題でハラスメントに該当する余地はございますが、現時点...

不当解雇で弁護士選びに迷っています、最適な選択は?

お好きにすればいいです。 ①、②、③、どれも正解です。 ご質問からは相手企業の性格がわかりませんので、ブラックかどうかを考慮した回答ができません。 交渉をしてみてダメなら労働審判または訴訟としたところで、 デメリットはありません。 ...

退職届について教えて下さい。

記載内容を実際に拝見してみる必要はありますが、一切の申し立て、という表現に慰謝料請求や未払い賃金の請求も含まれているとして、請求に制限を受ける可能性はあるでしょう。

VTuber事務所をすぐにやめるにはどうすればいいか。

契約内容をまず確認して、 契約上どういったリスクがあるのかの把握をする必要があります。 ただ、vtuber事務所の場合、きちんとした契約書を作成していないことも多いので、その場合は、契約時にどのようなやりとりがなされ、そのうちどの部分...

整理解雇の理由について

会社として解雇回避努力を尽くしたのか、そもそも解雇をする必要性があるのか等不明な部分が多いため、整理解雇という対応に納得がいかないのであれば、しっかりとどのような理由、事情で解雇とするのかを確認し、納得ができなければ解雇無効を争ってい...

被告企業が交渉でレスポンス悪化、訴訟待ちの可能性は?

今までのやり取りの具体的な内容等を確認しないと回答が難しいところではありますが、会社側が勝ち筋と判断するにせよ負け筋と判断するにせよ、交渉段階でこれ以上主張立証をする実益がないと会社側が判断した場合は、連絡をしてこないということはあり...

解雇した元社員からの要求にどう対応すべきか教えてください

まずは交渉で弁護士を通して文書で話し合いでしょうか? →相手が弁護士を就けて裁判外で交渉文書を送ってきているのでしたら、会社としてもまず交渉となります。 折り合いの付け所はどう考えるべきですか? →解決金での解決の方針であれば、金額...

起業トラブルにおける不当請求と無給労働への対処法

「執行役員」は雇用のケースと、委任のケースがあり得、どちらと主張していくべきかは、手持ち証拠を分析の上、具体的なメリットデメリットを分析して決定すべきです。 簡単な内容ではありませんし、相手方が請求を開始している以上裁判になる可能性は...