親族の相続トラブルについて
＞銀行に問い合わせすると、まだ死亡届はだされておらず、口座は生きているままだということです。ですが、本人でないので残高はどれくらい有るかわかりません。 このような場合はどうすればいいのでしょうか？ 当該銀行の口座の件に特化していえば...
母の死を伝えなかったことで訴えられる可能性と対策
親の訃報を知らせるのは道徳的には当然のこととされるわけですが、法的な義務として位置づけられているわけではありません。 ですので訃報を知らされなかったからといって、それが不法行為である等として慰謝料請求をされることはありません。 裁判所...
同居の母が具合が悪く現在は訪問介護中で兄から家を出て行けとかなり圧力をかけられています
母親の財産次第です。 当該マンション以外に財産がないのであれば、 法定相続分に基づく場合は共有となり、換価分割となる見通し、 ご自身に全て相続させる旨の遺言があったとしても遺留分請求を受けると予想されます。 いずれの場合も、ご自...
叔父の遺産相続で父や弟に影響があるか知りたい
被相続人である叔父さんの相続手続は、遺言がない場合は、法定相続分に従って遺産分割される形になるのが原則です。 叔父さんの奥さんの連れ子さんと、叔父さんが養子縁組をしていなければ、連れ子さん方は法定相続人にはなりません。 この場合（養子...
相続手続きでの代理人依頼についての相談
この相談の場では具体的な依頼をすることはできませんので、別途、検索するなどしてお探しいただくのがよいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。
生命保険受取拒否や葬儀依頼の法的責任についての相談
保険金自体は受け取りを拒否することは可能です。また，兄との間で死後の葬儀の方法等について取り決めをしているわけでも，そうした契約をしているわけでもないため，法的な強制力をもって兄の指示通りの葬儀を行わなければならないということにはなり...
両親の遺品を勝手に姉に捨てられた！
遺品については、それについて分割協議や遺言によって、姉がすべて取得するものとなっていた場合は、何らかの請求は難しいと思います。 仮に、遺品について分割協議や遺言がなかったとしても、相続分を侵害したとして損害賠償請求は考えられなくもあり...
父が妹夫婦に全財産を遺す遺言状を残している
民法第902条は「被相続人は、前２条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる」とされており、遺言自由の原則が規定されています。 遺言自由の原則とは、遺言制度とは故人（被相...
相続不動産登記で単独名義にした場合、単独名義人が死亡したらどうなる
ありがとうございます。この条項ですと、はじめの回答でお聞きしたとおり、「いったん再婚相手の単独名義にした上で売却し、その売却益を法定相続分に従って分配する」という方法になります。 全員の名義にすると、売却の諸活動も全員で進めなければな...
持ち家を義理の息子と共有相続後、退去要求を受けた場合の対応方法
何処に相談したら、良いですか？ →法的な対応の相談であれば最寄りの法律事務所で、脅しの刑事的な相談をされたいのでしたら警察署でご相談ください。
父の死後、妹の訪問を制限するための措置は合法か？
現在居住されている住居権者がだれなのかという点が問題となります。かりにお父様名義の居宅としますと、相続により妹さんにも相続分がありますので、単純ではなくなります。
同棲をしたいのに彼の親御さんが厄介です。
きっと、話し合いの中で伝えても返して貰えないです。 諦めるしかないですか？ →彼の名義でしたら、各所に紛失届を出して再発行してもらう手段もあります。 ご相談内容のような状況では、諸々準備をして最低限の物をもって家を出るほかにないよう...
叔父の遺言書に基づく遺産相続は可能か？
その遺言書が有効なものかどうかという点も重要となりますが、遺言書が有効なものとして遺言書通りの遺産分割を求めるということは考えられるでしょう。 他の相続人が争うのであれば遺言の無効確認等を裁判で行う形となるかと思われます。
相続における遺言書の有効性と取り消しの可能性について。翻意を現している自筆遺言書を有効としたい。
母の人権や、幸せ、それら全てを「財産搾取」の為に奪い取った長女と次男に、母の本意「長女、次男に１円も渡したくない」（音声有り）を実現する為に、お力を貸していただけませんか？ →ご相談内容を拝見する限り、経緯が相当に複雑であり、資料も...
遺産相続後の兄弟関係悪化による相続した土地の買取請求
お答え致します。結論として相手方に謝罪を求めることは法律上不可能です。また，既に遺産分割によって取得した土地について他の相続人に買取を求めることはできません。なかなか大変な状況とは存じますが，一旦結論がでた遺産分割については，基本的に...
亡き夫の遺産相続に関する前妻の娘への対応方法
ご相談者が、遺言書で遺言執行者に指定されているという前提でお答えします。 遺言執行者は、その任務の開始にあたり、遺言の内容を相続人に通知しなければなりません（民法1007条2項）。 通常は、遺言書のコピーを添付して、遺言執行者に就任...
提出期限を守らないのは良くあること？
①与えません。 ②一般的によくあります。珍しくありません。 ③期限遅れをあまりに気にしないことです。大事なのは中身です。 相手の提出が遅れることもあるんじゃないかと思います。 それでもあなた有利にはなりません。
証拠と名義預金の開示がポイントだと思います。
兄が相続財産を横領しているのがわからなかったのが、最近急速に証拠もでてきて、名義預金も判明。かなり有利な局面になっています。 名義預金は、遺産分割の対象である遺産となります。 ただし、相手方が争うと遺産であることの確認訴訟で遺産である...
不仲の妻の両親から買いたくもない家のローンを組まされた挙げ句金銭を要求されそうになっている
迷惑料の請求を裁判所が認容する可能性は低いように思います。 また、ローンは銀行とあなたとの関係ですから親は関係なく、あなたが支払いをしなければならないだけです。 あなたが住むつもりがないのであれば早期に売却をして手放すことをご検討く...
祖母の遺産相続と親族の要求による家の権利問題についての相談
ややこしい状況のためインターネット上の法律相談では解決をすることも具体的な指針を決めることも困難です。 なるべくお近くの法律事務所に直接ご相談いただくことをおすすめいたします。
父の遺産分割で弟とのトラブル。
ご長男の依頼の仕方（事情の説明の仕方）によると思います。 こちらからは、少なくとも負担付死因贈与（葬儀を、費用も含めて引き受ける代わりに、土地建物を引き継がせる）であるという主張になると思います。しかし、お父様の言葉を都合よく切り取る...
父方の持家、土地、祖母祖父の財産について
難しい状況で、大変お悩みのことと存じます。 少しでも問題解決のお役に立てればと思い、ご質問にお答えさせていただきます。 弁護士を代理人に立てて協議を行ったり、家庭裁判所に調停を申し立てるなどして、法律に則った遺産分割を図るのが解決策...
実家の相続と住宅ローンの問題、居住権は主張可能か？
質問①過分所得が減っているのでローン金2100万をこの5000万から先にもらい受け、残りを分けるという事は可能でしょうか？ 建物の建築代金はいくらで、あなたと父がいくらずつの負担としたか、 その負担と現在残っているローンとの関係...
祖父の家の相続問題、母の住居確保をどうするか相談したい
一人でも同意しない場合、遺産分割は成立しませんので、家庭裁判所に調停の申立てをしなくてはなりません。 また、相続放棄は、相続開始を知ったときから３か月以内に家庭裁判所でしなくてはなりませんので、現時点ではできません。ただし、遺産分割協...
口約束だけの金銭請求はどうするべきですか？
家賃は払わず、早急に退去して、訴訟など法的措置があるまではかかわらないというところでいかがでしょうか。 親族同士の同居ですし、同居時には使用貸借の合意があったでしょうし、過去の家賃という話でも無いように思いますし、 かといって今後も無...
生前贈与金の返還要求に関する法的対応の相談
祖父から生前贈与として200万円ほどが入金されていました。 祖父からもらったものなので、祖父から言われても返す必要はありません。 ましてや、叔父さんに返す必要はありません。 弁護士に面談で詳しい事情を話して相談された方がよ...
父親と知人女性からの同居及び金銭要求に対する法的対応策は？
細かい経緯は、他にもあるので相談に乗って頂けるのであれば、その際、説明したいのですが、直接会話するとお互い感情的になる為、代理人になっていただける先生を探しています。 →申し訳ありませんが、この場は法律相談に一般的な回答をする場ですの...
相続放棄について知りたい
相続放棄は、相続人１人１人がそれぞれの判断で行うものですので、 ご兄弟が相続放棄をしても、あなたが相続放棄をしたことにはなりません。 ただ、ご兄弟で相続人みなの相続放棄の話をとりまとめて、１人の弁護士に依頼をすることなどが事実上ある...
叔母の遺産相続で代襲相続人たちが勝手に進める問題への対処法
補足ですが、後見人選任申立の際に資料として提出する診断書は、裁判所によって様式が規定されています。 以下、ご参考ください。 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kaz...
叔母の遺産相続と相続税についてのご相談
少し複雑な状況であり、詳細にご事情等を確認させていただく必要がございます。 また、税理士のチェックも必要になります。 お近くの法律事務所に直接ご相談されてください。