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弁護士の寺岡と申します。繰り返しの電話は怖いですね。 結論からすれば、内容証明が送られる可能性は極めて低いと思われます。 携帯電話の番号から氏名や住所をたどることも不可能ではないですが、発生している「損害」がほとんどないに等しいと考えられます。 ですから弁護士に依頼してそこまでしても結局のところ弁護士費用の方がかさみ、費用倒れとなってしまいます。 おそらくはキャンセルされた腹いせとして一種の捨て台詞的に「弁護士」や「内容証明」という言葉を使っているのでしょう。 可能性という言葉を使う以上、ゼロとは言えませんが、気に病む必要はないと思われます。
＞1000×0.146÷365×365＝146 ＞つまり遅延損害金は1146円 滞納日数の365日がうるう年にかかっていれば計算式は多少違ってくるかもしれませんが、それはさておき、遅延損害金が146円で、元金＋遅延損害金が1146円です。
時間をかけて準備した公正証書が使えなくなるのは残念ですが、他に解決する手段がありましたら弁護士さんに依頼することも検討しております。 →一般的な法的手段としては、判決または公正証書といった債務名義を取得したうえで、相手の財産・収入に対して強制執行をかけることで回収を図ります。 公正証書ではあいての協力が必要になりますが、すでに引き延ばしをされて協力を得られない状態であれば訴訟手続きで判決を取る手続きの方が結果的に早いと思われます。もっとも判決や公正証書を取ったとしても、最終的には相手の財産や給与からの回収になりますので、財産や定職がないのであれば回収が困難となります。 ここでは一般論しか回答できませんのでお近くの法律事務所で面談相談を受けることをお勧めします。
> 幾らかの金銭を本人、またはその親に請求することは可能なのでしょうか。 本人には自転車の時価相当額を請求できますが、親に請求することはできません。
キャンセルと運送事故とは、僕も、別の案件になると思いますね。 扱ったことはありませんが、合意解約を理由に、出品者に対して、 代金返還請求の訴えを起こさざるを得ないでしょうね。
遅延損害金の利率がどのようになっているのか分かりませんが、18日を過ぎた日数に遅延損害金の利率をかけるだけです。
弁護士が支払期日変更に応じないのは、あなたを不誠実な人物とみている ので、あなたの言うことに耳を傾けたくないのでしょう。 裁判になれば、裁判官を交えて話し合いの機会があるでしょうから、改めて 和解することは可能です。 訴訟費用はあなたの負担ですが、実務上、請求することはないですね。 公正証書作成費用は、あなたの負担になります。 これで終わります。
倉庫代は支払い不要でしょう。 あなたが依頼する弁護士から、請求書を送ってもらいましょう。 暴力沙汰については、内容次第です。 まずは、法的に進めるといいでしょう。
出来ないと思います。お金の支払の滞納による損害は法定利率で定めると民法419条に書いてあるからです。
ご参考になったのであれば、幸いです。
ご質問の趣旨とは外れるかもしれませんが、 もしLINEでのやり取りができないなら、住所宛に手紙を送るなどして誤解を解くようにされるのが一番だと思います。 相手としても、既に支払い済みなのに強制執行を申し立てるのは、意味がないからです。 ＞裁判所へ申し立てられた場合、調停の記録や通帳の明細を確認の上、差し押えや支払い命令等が届くのでしょうか。 ＞また、何か届いた場合にはどう対処しなければいけないのでしょうか。 手続きとしては、 ①差押え ②差押えに対し、「請求異議の訴え」という手続きで、 強制執行はおかしいから認めません、という判決をもらう というように争い方はあります。 ただ、誤解に基づいて差押するのは双方にとってなんの得にもならないので、 前述の通り、誤解を解くのが良いと思います。
●●日までに支払ってください、このまま支払がなければ法的措置を取ることを検討する、といった内容の支払督促書を作成し、内容証明郵便にて送付するのがよいと考えます。 遅延損害金については、請求してよいと考えます。
遅延損害金が発生するのは5/1からで、再度請求する日の日付で遅延損害金を計算した方がよろしいかと思いますが、約1年ということでそのような計算でも大きな問題にはならないかと思います。
おそらく相手が虚偽の申告をしたというよりは，ご本人で裁判所のHPから書式をそのままダウンロードして手続きについてよくわからず申立てをしてるだけではないでしょうか。 そもそも口座に約160万はあったのでしょうか。 なければ口座にあった分だけ取立てして終了かと思いますので，今回の差押え分は特に気にする必要はないと思います。 弁済分の9万円についてはそもそも分割弁済の合意がどのようなものであったかによりますが，普通であれば遅延損害金に充当しますので，充当した結果，判決の内容の債務の現在残高が150万+遅延損害金72123円の可能性もあるかと思います。 双方に専門家がついていないのであれば，専門家に依頼して適切な解決方法を検討すべきかと思います。
クラウドソーシングサイトで債務不履行（支払い関係）が発生したとのことですが、支払いというのは、何の支払いなのでしょうか？
＞仕事はしてますが支払いができない状態です。どうすればいいでしょうか？ このまま支払いをしないと訴訟を提起され，給与を差し押さえられたりするので，分割払いの交渉を行ったほうが良いと思います。
いいですよ。それで。 補充があれば、裁判所から指示があるので、最初はそれで十分です。 証拠を付けたほうがいいですね。
１５０万円の元金に対して、年５分であれば、１年で７万５０００円となり（実際は日割り）、１５７万５０００円になるというのは合っています。 ただし、途中で元金が減った場合は、その減った元金に対して年５分を（日割りで）計算することになります。つまり、例えば１１０万円に減って以降は、年あたり５万５０００円しか発生しないということです。
遅延損害金は日割り計算可能ですから、日割りで計算することになります。 どこかの時点であなたが遅延損害金を含めた債務総額の一部を弁済（返済）した場合、通常はその時点で生じている遅延損害金にまずは充当し、残りを元本（１５０万円）に充当します。 遅延損害金を含めた債務総額について全て弁済し終えるまで、この計算を繰り返すことになります。
時間内に反映前の送金した証拠も全て残っており相方にも反映遅れてることも伝えてあったのですが払わなくてはいかないものなのでしょうか。 11万円を支払う根拠がなさそうですから、支払う必要はないと思います。 厳密にいえば、1日遅れたのであれば、1日分の遅延損害金を支払わなければならない可能性はあると思います。 とはいえ、5万円弱の借り入れで、11万円にはならないと思います。
AがBへ５０万貸付その際、Bは８０万で返済を行うと約束をし借用書へその旨記載した場合８０万は法的に回収可能なのか 50万円までなら、利息は年18％までですから、年9万円までですね。 どのくらい先が弁済期か分かりませんが、1年2年ですぐに返済するという話であれば、80万円を請求できないと思います。
慰謝料と利息はとれますか？ 慰謝料請求は難しいと思います。 期限を過ぎても支払わないのであれば、利息というより遅延損害金の請求はありうると思います。
弁護士に委任したほうがいいでしょう。 債務の確認と支払方法と違約金などを記載した合意書を作って もらうといいでしょう。
この金員の支払いが判決で認められた場合、裁判の期間が長ければ長いほどこの金員の額は多くなるのでしょうか？ >>結論としてはそのとおりですが、そもそも「支払い完了まで年●分の～」となりますので、裁判の期間がどうこうというよりは、完済までに掛かる時間によります。 なお現行法では年３分です。あなたの場合に年３分または年５分のどちらが適用されるのかは事案次第ですので事案に応じて適切に主張する必要があります。
確かに、弁護士に委任すると費用対効果の面で二の足を踏むということは考えられるかと思います。 少額訴訟を考えられてもいいかもしれません。
解雇を受け入れて解雇予告手当の請求のみにとどめるのであれば，支払いが遅れた分の遅延損害金の支払いを求めることになるのが筋のように思います。 ただ，解雇の有効性について争うことをお考えであれば，まずはそちらについて検討するのが第一選択です。特に，整理解雇ということであれば，一般的に有効に行うハードルは相当高いですので，争ってみる価値があるかと思われます。 この種のことは個別具体的なご相談が必要と思われますので，お近くの労働者側労働事件を手がけている弁護士（首都圏ならたくさんいるはずです）への，早めのご相談をお勧めします。 適正な着地を祈念しております。
変更は、相手の同意があれば、可能です。 条件を変更するなど工夫をして、同意を得られるように努力することでしょう。 相手は、あなたの申し出を断る権利はあります。
軽微な事故の場合、怪我をするような事故ではないとして、自賠責保険が因果関係を否定することは少なくないです。 裁判になった場合、ご相談者様からできる事としては、自賠責保険が因果関係を否定した以上、因果関係はないと主張することも１つですし、因果関係を否定したご自身の自賠責保険会社も訴訟に巻き込んで解決する方法も１つです。 自賠責保険の判断と裁判所の判断が変わることはあります。請求額を上回る可能性に関しては、相手方が裁判でも24万円の請求をしてくるのであれば、裁判所は相手方の請求額を上回る判断をすることはありません（ただし、裁判となれば、年3％の遅延損害金相当額や損害額の１割程度の弁護士費用を相手方が24万円とは別に請求してくる可能性があります）。 以上、ご参考いただけますと幸いです。
示談書に記載された細かい条件についても相手方が納得しているのであればあまり問題ないかもしれませんが、一般的にはもっとシンプルな示談書にしてしまった方が良いと思います。自分にとって不利になりそうな文言が書かれていたり、長文だったりすると、締結前に弁護士に相談する可能性が高くなると思います。相手方が弁護士に相談した場合、１５０万円は高すぎるというアドバイスを受けて話がまとまらなくなることも十分想定されます。